動画は政府インターネットテレビの安倍内閣総理大臣記者会見、または手話版へ
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聞き間違い等ご指摘ください。
内閣広報官：
それでは只今から安倍内閣総理大臣の記者会見を行います。
初めに総理からご発言がございまして、皆さま方からの質問は、そののちにお受け致します。
それでは、総理宜しくお願い致します。
安倍晋三 内閣総理大臣：
昨日55日間に渡る臨時国会が閉会を致しました。
この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように申し上げました。
民間投資を喚起する為の産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、
電力自由化の為の電気事業法を改正、再生医療を促進する法律。
そして、農業の構造改革を進める為の農地集積バンク法、
成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、
回復しつつある日本経済が更に力強く飛躍する礎となると確信をしています。
特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、
まさに成長戦略実行国会と呼ぶに相応しい国会となったと考えています。
更に、これらの成立にあたっては、与党のみならず、
野党の皆さまにも広範なご協力を頂く事が出来ました。
特に、産業競争力強化法、国家戦略特区法、そして農地集積バンク法については、
国会審議を通じて与野党で協議が行われ、法案の修正で合意されたのちに成立を致しました。
国家国民の為、与野党の違いを超えて国会総掛かりで、成長戦略を実現する、
その強い意志を内外に示す事が出来た国会ではなかったかと考えます。
これは、成長戦略関連法案だけではありません。
日本の外交・安全保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、
国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて、
修正を行い、みんなの党にもご賛同を頂いて成立を致しました。
先般、中国によって、力を背景とした一方的な防空識別区の設定が行われましたが、
日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。
他方でいかなる状況にあっても、国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません。
こうした点について、与野党の立場を超えて、認識を共有出来たからこそ、
幅広い合意の下、法案を成立させる事が出来たと考えています。
国家安全保障会議は、早速先週発足致しました。
今後、このNSCが各国のNSCとの間で、情報のやり取りを活発に行って参ります。
今年1月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から
情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進める事が国民の生命と財産を
守る事に繋がると確信しています。
NSCの新たな事務局長には、直ぐにでも各国NSCとの連携を密にする為、
1月から世界を飛び回って貰わなければならないと考えています。
しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがあります。
その為、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、
そうした外国からの情報を得る事は出来ません。
更に、提供された情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。
いわゆるサード・パーティー・ルールです。
その上で、チェック機能をどう作るかが課題となりました。
日本を守っている航空機や艦船の情報が漏洩してしまうという事態になれば、
国民の安全が危機に瀕する事になります。
また、人命を守る為には、なんとしてもテロリストへの漏洩を防止しなければならない、
そういう情報があります。
国民の生命と財産を守る為には、国家安全保障会議の設置と併せて、
一刻も早く特定秘密保護法を制定する事が必要でありました。
国家審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広いご議論を頂いた結果、
12の論点について法案修正がなされた事は、大きな成果であり、
良い法律にする事が出来たと考えています。
審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、
通常の生活が脅かされるといった懸念の声も頂きました。
しかし、そのような事は断じてあり得ない。
今でも政府には、秘密とされている情報がありますが、
今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がる事はありません。
そして、一般の方が巻き込まれる事も決してありません。
報道などで、友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、
映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、
不安を感じて居られる方々もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そういう事は決してありません。
むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、
この法律の下で透明性が増す事になります。
その事は明確にしておきたいと思います。
外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、
透明性を確保した上で進めるべき事は元より言うまでもありません。
今後とも国民の皆さんの懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていきたいと考えています。
先週、5.5兆円の経済対策を決定致しました。
景気の回復を所得の上昇に繋げ消費を押し上げる。
その事が更なる景気回復に繋がる。
こうした経済の好循環を実現する為には、これからが正念場です。
成長の実感を国民の皆さんへ、全国津々浦々にまで広げていく事が出来るよう、
更に努力を積み重ねて参ります。
今年も残り僅かとなりましたが、来年度予算の編成に全力を挙げて参りたいと考えています。
私からは以上であります。
内閣広報官：
はい、それでは、これから皆さまからの質問をお受け致します。
質問をされたい方は挙手をお願いします。
私が指名致しますので、所属とお名前を明らかにしてから質問をお願い致します。
なるべく多くの方にご質問をお願いしたいので、簡潔にお願い致します。
それでは、ご希望される方、どうぞ。じゃあ中田さん。
毎日新聞：
毎日新聞、中田です。
まず、特定秘密保護法についてお伺い致します。
特定秘密保護法についてはですね、成立後も国会での審議が不十分だったというような批判が強く、
報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。
総理はこの法律についてですね、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
もう一点、法律の施行日は公布の日から起算して一年を超えない範囲で定めるとされています。
総理は、既に発足したNSCを有効に機能させる為に、出来るだけ早い時期の施行を
目指すお考えですか、それとも世論の批判等を配慮してですね、
出来るだけ一年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。
安倍総理：
まず、厳しい世論についてはですね、国民の皆さまの叱正であると、謙虚に、
真摯に受けとめなければならないと思います。
私自身がもっともっと丁寧に時間を取って、説明すべきだったと反省も致しております。
しかし、先ほどお話しを致しましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、
保全、ルールがなかった、そこに問題があるんです。
例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題、
私は、官房長官や総理大臣を経験をしましたが、その私も、
あのいわゆる密約といわれた事柄について説明を受けなかった。
しかし、今回は今後この法律が出来た事によって、今後は変わります。
総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。
ですから当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。
受けた説明をこの諮問会議に説明をします。
そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。
これが大きな違いです。
ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。
そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。
そういう意味においては、まさにしっかりとルールが出来て、
責任者も明確になるという事は申し上げておきたいと思います。
また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。
この42万件の内、9割は衛星情報です。
恐らくこれ、皆さんもご存知なかったと思います。
私も知らなかったんですから、当たり前ですよね。
そこに問題があるんですよ。
これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。
9割が衛星情報。
そして、そのあと多くが暗号です。
そして更には、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。
そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。
中身、このどういうカテゴリーになってるかという事については、
いわば透明性は、増していくという事になります。
42万件も総理大臣、管理出来るのかという批判もありましたが、
まさにそういう中において、9割は衛星写真なんですから、
それは衛星写真というカテゴリーになります。
この解像度自体がどれぐらい精密に撮れてるかという事自体が秘密ですから、
それはそれで一括りになっていく。
あとは、暗号、武器の性能。
そして残りについては、更にカテゴリーが分かれていく事になって、
それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールの下で指定が行われ、
解除が行われ、更には誰が責任かも、責任を持ってるかも明らかになってるという事は、
はっきりと申し上げておきたいと思います。
廃棄においてもルールが出来ます。
今まで4万件の廃棄されたの内、3万件が民主党政権時代、たった三年間のうちに、
防衛機密、廃棄されました。
どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないという事も、
この法律によって起こらなくなるわけでありますから、
つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるんだという事は、
はっきり申し上げておきたいと、このように思います。
こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆さまのご理解を頂けると思います。
そして、いつ施行していくか。
これは、まず一年ありきという事でもありませんが、しっかりとですね、チェック機能も含めて、
この制度設計を行っていく。
今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。
その上において、然るべき時にですね、施行していきたいと、このように考えております。
内閣広報官：それでは、次のご質問を受けます、それじゃあ緒方さん。
TBS：
TBS、緒方です。
日中、日韓関係についてお聞きします。
総理も先ほどお触れになったように、中国による防空識別圏の設定に関連しまして、
不測の事態を回避する為の方策、メカニズムは必要だっていうふうにお考えでしょうか。
それから、第二次安倍政権を発足から間もなく一年になりますけれども、
中国、韓国との首脳外交は行われていません。
対話のドアは常にオープンというふうに総理は仰っていますけれども、
首脳会談実現に向けた具体的な対応についてお聞かせください。
更に、総理は日中関係等に配慮する形で、靖国神社の参拝を見送ってこられました。
年内の参拝は行わないお考えでしょうか。
安倍総理：
アジア太平洋地域の平和と繁栄の為には、日本と中国、韓国の間で、
意思の疎通を図っていく事は有意義であります。
中国、韓国との首脳会談については、現時点で見通しがあるわけではありませんが、
困難な問題があるからこそ、前提条件を付す事なく、首脳同士が胸襟を開いて、
話し合うべきだと思います。
対話のドアは常にオープンであります。
中国、韓国側にも、是非同じ姿勢を取って貰いたいと思います。
防空識別圏の設定についてはですね、政府としては、これに毅然かつ冷静に対処していきます。
同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を避ける為、
防衛当局間の連絡体制を強化する事が必要であると認識をしています。
第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化をし、
不測の事態の発生を防止する事で一致を致しました。
その後、具体的な連絡メカニズムについて、大筋合意を致しました。
しかし、残念ながら、未だ中国はその運用開始に合意をしていません。
政府としては、引続き連絡メカニズムの運用を早期に開始する事を中国に働き掛けていきます。
中国がこれに応じる事をですね、期待したいと思います。
靖国参拝については、国の為に命を捧げた方々に、尊崇の念を表する事は当然の事であります。
同時に、この問題が政治問題、外交問題化する事は、避けるべきであるというのが
私の考えでありました。
私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと、こう考えています。
内閣広報官：はい、それでは次の質問に。じゃあ阿比留さん。
産経新聞：
産経の阿比留です。
秘密の指定解除のルール化に関連して、一つお伺い致します。
国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、
政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。
一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、
国民から判断材料を奪い、更に目隠した事例がありました。
総理はこれについて、どうお考えになり、或いはどのように対処されていくお考えかを
改めてお聞かせください。
安倍総理：
菅政権が隠したあの漁船のテープは、勿論、特定秘密には当たりません。
問題はですね、あの時にも発生したわけなんですが、
つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。
菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。
誰が、本来公開すべき、国民の皆さまにも公開をし、
世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、
公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。
この事も皆さん分からないじゃありませんか。
しかし、今度の法律によってですね、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、
もし特定秘密としたんであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、
五年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかという事についても
チェックされる事になるわけでありまして、
大切な事はですね、しっかりとルールを定めて保全をしていく。
保全はきっちりとしていくという事ではないかと思うわけであります。
そして当然、そうした特定秘密もそうなんですが、秘密文書は歴史の判断を受けなければなりません。
つまり、国立公文書館にですね、スムーズにそれが移管される。
そのルールも今度はちゃんと出来上がるわけでありまして、
現在の状況よりも遙かに私は改善されると、このように思っております。
ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、
政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないという事は、断言しても良いと思います。
内閣広報官：はい、そいじゃあ関口さん。
ダウジョーンズ：
ダウジョーンズの関口と申します。
総理は今、今国会は、今国会を成長戦略実行国会と位置付けていらっしゃいましたが、
海外の投資家の間では、減税や規制緩和がなかなか進まない中、
アベノミクスの三本目の矢の弱さを指摘する声も聞こえております。
特に、法人税減税がなかなか行われない事に対しての批判がありますが、
復興法人税廃止よりも踏み込んだ減税への総理のコミットメントはどのようなものかお聞かせ下さい。
あと、国家戦略特区での減税の見通しについてはどうお考えでしょうか。
安倍総理：
まずですね、この国会において産業競争力強化法ですね、また、国家戦略特区法、
こうしたものも成立を致しました。
また、農業を成長産業にする為に、40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、
いわゆる減反の廃止を決定致しました。
農業分野において、減反の廃止なんか絶対に自民党出来ないと言われてきた。
これを私たちはやったんです。
やるという事を決めました。
法人実効税率についても、来年度から2.4％引き下げる事を決めました。
更に、その後の法人税率のあり方についても、グローバル経済の中での競争力等も考えながら、
検討を進めていきます。
また、国家戦略特区における税制措置についても、研究開発や設備投資に関する税制を含め、
現在、税調において議論をして頂いています。
安倍政権の改革に終わりはありません。
年明けには、今後、実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、
実施時期と担当大臣を明らかにしていきます。
併せて、成長戦略の更なる深化を図る為に、雇用、人材、農業、医療、
介護といった分野の更なる構造改革に取り組んでいきます。
内閣広報官：
予定の時刻が過ぎておりますんで、最後の質問にさして頂きます。
あ、失礼。はい、では小川さん、どうぞ。
読売新聞：
読売新聞の小川です。
日本版NSCについてお伺いします。
日本版NSCは、外交・安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交を安定させるという事で、が、
狙いだと思いますけれども、ここをもう少し具体的にですね、
外交・安全保障政策の調整、立案、そして関係国、アメリカなどとの調整がどのように変わるのか、
どのように変えるおつもりか、お伺いしたいと思います。
で、それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、
更に、このー局長の人選ですね、谷内内閣官房参与の名前も挙がっていますけれども、
その人選をいつまで、いつ頃までに終えるのか、
で、国家安全保障局はいつ頃までに設置するおつもりでしょうか。
安倍総理：
私はですね、国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用し、
政治の強力なリーダーシップの下に国家と国民を守り、世界の平和と安定に、
より一層積極的に貢献していく為の外交・安全保障政策を推進していく考えであります。
国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。
谷内局長の下に、国家安全保障局を年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えています。
国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長にはですね、直ちに世界を飛び回って頂きまして、
米国や英国を始めとする主要各国のNSCを訪問し、緊密に連携させていきたいと思います。
いわば、日本を守る為に、より良い安全保障、外交・安全保障のですね、
政策を立案をしていく為には、正しい情報の収集と分析が必要であります。
日本の持っている情報だけでは不十分でありますし、
政策を立案をしていく上においてもですね、政策協議をしながら、
アドバイスを受けていく必要もあるでしょう。
そういう意味においてはですね、谷内参与に英国、米国は勿論でありますが、
そういう国々とのですね、意見交換、情報交換、情報の提供を受けていくという事を
しっかりとやって頂きたいと思います。
もう既に、各国のNSCからですね、日本のNSC、そしてNSCの局長とですね、
そうした意見の交換も行いたいという、そういう話も来ておりますし、
また、情報については、まだ施行はされていませんが、
日本の秘密をしっかりと管理をしていくという意志を確かめる事が出来たので、
今まで以上にですね、情報は提供し易くなったという声も伝わって来ております。
内閣広報官：以上をもちまして、記者会見を終了致します。どうも有難うございました。
安倍総理：はい、有難うございました。
以上です。
この法案で真っ先に困るのはスパイやろw
一般人にどれだけの影響があるんかよりも、スパイはさっさと逮捕されろ！
秘密にする事と隠蔽する事とは全然意味がちゃうんやけど、ゴッチャにしてる人多いかもな？
国民に公表されてるからOK！ちゅう事もないし。
秘密保護でもなく、隠蔽もせず、国民が知ってるからて、納得出来ん事もある。
今のところ、特定秘密は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止やから、
普通に生活してる一般人がビビる事はないにしても、
原発関連とかでも公表されてるから安心ちゅう事なんかない。
とりあえず、ﾏｽｺﾞﾐは国民の知る権利を奪わんようにな(`･ω･´)
ネット民だけが知り得るん違て、テレビと新聞しか見れへん人にも事実を正しく報道せーよ！
※以下、参照
・2012.08、参議院自民党が公表した『民主党政権の検証─迷走の３年を総括─』
・隠蔽された漁船のビデオテープについて、国会議員のコメント
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