12/3(水)報ステの党首討論を文字にしときます。
投票の参考には、ちょっとはなるかも？
相変わらず偏向報道してるし、橋下詐欺師の発言も含め、全てを鵜呑みにせず
「争点が分からん」とかやなく、争点は自分で決めれば良いと思う。
党首討論やのに、名前だけ代表の一市長が偉そうに恥ずかしないんか？
相変わらず、選挙演説に飛び回って市長職放棄してる橋下のデマ発言を晒しとく٩(๑`^´๑)۶
いつものように、橋下の発言は言い間違いも全て起こしてるw
古舘伊知郎：
そして地上は、日本は選挙戦という事で、9党首の皆さま方に今日はお集まりをいただきました。
どうぞ宜しくお願い致します。早速お話を聞いて参ります。
さ、総理、参ります。三本目の矢のですね、成長戦略が弱いと言われてる向きがあると思うんですが、
そういう中で総理がですね、記者クラブの、ああいう党首討論の中でも非常に私、印象に残ったのは、
電力の自由化が二年後、動いていくので、それが一つ盛り上がる一要素であるというふうに
仰ったと思うんですが、一方で、この電力事業社、自由業者がですね、自由にこう入って行くっていう、
その送電の部分も非常に難しいところがあって、阻まれてるところもあるんで、
これが成長戦略になるという、そのポイントを是非伺いたいと思ったんです。
安倍晋三(自民党総裁)：
電力の自由化については、これもう60年ぶりというかですね、
60年、初めての事でありますが、先の国会で法律が出来まして、
自由に電気を作り、そして自由に電気を売る事が出来るように致します。
そうなれば、電力を作っていく中において、新たなイノベーションも起こっていくでしょうし、
地域で消費するための電力を作っていく、新たな雇用も生まれてくるんだろうと、
このように思います。
また、販売についても小売りも自由化になりますから、そこでも新たな雇用の機会が生まれるでしょうし、
また、地域独占、これがなくなっていくわけですから、
そういう意味では競争がしっかりと残っていくって事が、私は期待されるのではないかと思います。
古舘：
そうですか。そのほかの党首の方々で今のお話に関連して、いかがでしょう。
送電線一つにしていかないとですね、とてもじゃないけど、どんどんどんどん再生エネルギーも含めて、
視野は広がっていかないという見方もある。海江田さん。
海江田万里(民主党代表)：
送電線をそうやって繋げていくっていうね、これは大事なんですけど、
今、安倍総理の話の中で、やっぱり自然エネルギーね、
再生可能エネルギーをやっぱり増やしていかなきゃいけないんですよ。
私たちは、原発のエネルギーは2030年代ゼロと、これを目標を掲げて、
そこへ向かって再生可能エネルギーをどうやって増やしていくかという、それとがセットになった上での
やっぱりこれはエネルギーの改革なわけです。
そこもしかもそれは地産地消、バイオにしろ、水力にしろ、太陽光もそうですけど、風力、
これ全部地元で新たな雇用も作れるし、新たな産業も出て来ますから。
自民党の場合は、やっぱりその原子力の電力をやっぱりまだ、ベースロードの電源だという位置付けに
してますから、やっぱりそこのところが、しっかり何十年代に、どういう方向で行くんだ、
ゼロを目指すんだという事がなければ、これは電力の改革と言っても、
それは一部だけのものに終わってしまいますね。
古舘：志位さん、いかがですか。
志位和夫(共産党委員長)：
あのね、ドイツでは2000年に再生可能エネルギーは6％だったんですね。
今年は、28.5％まで急速に増えました。
このように3.11のあと、うんと増えてんですね。
やっぱり原発ゼロ、これを決断した事が再生可能エネルギーの爆発的に普及に繋がってる。
日本の場合はですね、やはり私たちは即時原発ゼロと言っておりますが、
この決断があってこそ、再生可能エネルギーの普及が進む事になる。
その際ですね、やはりきちんと再生可能エネルギーを発電した場合、買い取ると、
それを拒否するなんて事をさせないようにね、きちんとしたカードを取っておく必要がありますけれども、
やっぱり原発ゼロの決断が大事になってくる。
そしてですね、今、稼働原発がゼロの状態が一年二カ月続いてるわけですね。
でー、しかしそれでも日本の社会は、原発なしでもやっていけるという事が証明されてるわけですし、
この間、企業も国民もですね、省エネの努力をして、省エネの努力を総計しますと、
原発13基分にあたる努力をしてきたと、それ以上に掛かるわけですから、
このーやはりゼロの決断やってこそ、再生可能エネルギーに進むと。
ですから再稼働やらずに、全ての原発は止めたまま廃炉に向かうと、
このプロセスに入る事が大事だと思ってるんです。
古舘：
来年2月にですねぇ、これはまた川内原発がもう今の状況だと動くというのが必至になってきている中で、
維新は、これフェードアウトっていう表現使ってますね。
橋下：
ええ。あの維新の党はですね、どれだけテレ朝や朝日新聞が原発ゼロのキャンペーンを張ったとしても、
今日、明日に原発ゼロにするのは無理だと言い続けてきました。
ただ、10年、20年、30年を掛けて、この原発から新しいエネルギー供給体制、
ま、これは水素が軸になると思います。
蓄電水素ですよ。
このようなエネルギー供給体制を構築していきます。それやります。
ただ今回、その安倍政権の原発再稼働の、その判断これはもう大きな問題点ですね、
誰が最終責任者なのかをはっきりしないんです。 ←お前もなw
原子力規制庁は再稼働については責任を負っていません。
安全性だけを判断してるんです。
避難計画は、これは自治体が責任者であって国の関与があったとしても、自治体が責任者なんですよ。
そして使用済さい、使用済あの核燃料の最終処分方法ですよ。
これもあと3年、4年経てば、原発のあの横にあるプールが満杯になると言われています。
この問題についてですね、やっぱり再稼働を判断するんであれば、
この安全、避難計画、使用済核燃料の最終処分方法、全部合わせた形で、
きちっと最終責任者を決めなきゃいけない。
今それがないままでですね、原発が再稼働されるってのは、これはもう大反対ですね。
古舘：
うん。次世代の平沼さんのところは、これはもう原発は推進しなきゃいけない、
これは最高の技術なんだというふうに捉えてらっしゃると思うんですけど、
今のこの核のゴミの処分場が見つかっていないという事は、どう捉えますか。
平沼赳夫(次世代の党党首)：
これは大きな問題で、これからの技術的な課題だと思うんですけれども、
その前の発想電分離に関してね、これはちょっとご指摘になられたけれども、
アメリカの例を見るまでもなく、非常に問題を惹起する恐れがあるわけです。
だからここのところがね、いわゆる新しい成長戦略になるっていう事をですね、
安易に考える事は、私は間違いだなと、こういうふうに思っています。
それから、今その原発をですね、止めてしまって一日、天然ガスも高いし、石油も高いしですね、
毎日100億円お金が失われてます。
これは年間にすると、3兆6,000億を超えるわけです。
そういう意味で、安全性っていうものをしっかり担保をしてね、
1基でも2基でも動かせる物は使うべきだと、これが私どもの立場です。
古舘：
一方で小沢さん、新規制基準という規制委員会が出しているものは、
これは、あくまでも安全を全て担保するものではないという委員長の発言もある中で、
非常に微妙なところがあると思いますが、原発はもうなしと、はい。
小沢一郎(生活の党代表)：
原発については、今、橋下さんもお話になりましたけれども、
最終高レベルのですね、この放射能廃棄物の、これの処理方法は全く見つかってないんですね。
40年前にも商業炉を始める時にも、この時はもうガラス固化技術でなんとかなるとか、
色々言ってたんですが、その後ずうっと40年経ってもですね、
結局、世界でどこでも、その廃棄物の有効な処理方法ってのはないんですね。
ですから、そういう意味において、チェルノブイリの事故、そして我が国の福島原発の事故、
まだ全然その未処理のままだと、私どもは思っております。
ですから、そういう事を考えますと、再稼働は勿論するべきでないし、
ここいらで原発とさよならをするべきだろうと思ってます。
それ以上に、あの経済対策という事から言えばですね、その新しいエネルギー、風力であれ、
火力であれ、それからドイツ行った時には、「日本は地熱もあるじゃないですか」って、
向こうから言われたんですが、地熱もありますし、メタンハイドレートの可能性もありますし、
そこに資金を注ぎ込めばですね、新しい、私は産業ちゅうものが生まれるし、
経済対策、技術的な面からいっても、そのほうが有効だと、そう思っております。
古舘：
新産業が出て、新しい雇用が生まれて、初めて好循環なんだと、
そういう考え方も当然あるんだと思います。
荒井さんは、安倍総理、アベノミクスを成功させなきゃと寄り添いながら、原発は反対なんですよね。
荒井広幸(新党改革代表)：ええ。
古舘：これ微妙ですね。
荒井：
政府も努力していますが、政府には是非、方向転換していただきたいと思うんです。
それが例えば今、各党が言いましたが、具体的に言いますと、家庭の給油等を、お風呂のボイラーを
水素電池の、例えばエネファームに置き換えますと、光熱費は下がります。
その上、CO2も下がる。
そして発電をして、お湯を作るんですね。
これは世界最先端の技術で日本だけなんです、出来るのは。
これをやれば、家庭が発電をしますから、これに再生可能エネルギーを加えて、
そして老朽火力を今、発電してますので、高効率の火力発電、一時期的には火力発電で化石燃料を使いますが、
これらをミックスして、完全に今、原発再稼働の必要はありません。
同時に、安倍総理自身がこのエネファーム等々の水素電池に200億円付けたんですから、
これを一桁違ってやれば、グッと料金も下がって、みんなに手が届くんです。
こういう社会を作る。
一点、各党と違うのは、企業から電気を買う時代は終わりました。
自ら電気を起こしていくというプロシューマというのがヨーロッパ、私たちが言ってる言葉です。
自分で作り自分で使う、バックアップは必要になりますが、
そういう社会に大きくライフサイクルも変えていくべきだと、これが超原発社会、
脱原発の方程式です。
古舘：荒井さん、喋りのほうも省エネでそこをちょっと…
荒井：小さい政党が一番長くてすみません。
古舘：
吉田さん、もう明らかに社民党は一貫して、共産党と同じと言えるかは別として
もう原発は反対の立場ですね。
吉田忠智(社民党党首)：
はい。東京電力福島第一発電所の事故が起こる前から、社民党は脱原発を訴えて参りましたが、
やっぱり脱原発に向けた具体的な政策をよりきめ細やかに提言出来なかったために、
あのような事故、発生したという反省がございます。
いずれにしても、総理はアンダーコントロールと言われましたけれども、
東京電力福島第一発電所の現地は、収束にはほど遠い状況で、12万7,000人の方が避難生活をされておられます。
一度、放射能に汚染された故郷を取り戻すのは、どれだけ大変な事か重々分かっていると思いますから、
もう一回、同じ、ほかのところで原発事故起こったら、もう日本列島は大変な事になると思っております。
そして、最近ですね、やっぱり電力5社が再生可能エネルギーの接続保留という事が行われました。
そういう意味ではですね、原発を進めたいために、そういう受け皿作りが電力会社としても
極めて不十分だと思いますし、政府としてもですね、やっぱり原発推進でこれまで来ましたから、
ほかの国に比べてですね、ドイツなどに比べて、再生可能エネルギーの事実確信も含めて、
そして毎年度の予算もですね、非常に努力が足りなかった、その結果が今出てると思いますね。
古舘：
色んな事を聞かなきゃいけないので、ちょっと公明党の山口さんにはですね、
恐縮ですけども話題を変えまして、軽減税率について、とにかく目指すというふうに仰ってる点にね、
私は注目してるんですけれども、とにかく頑張って軽減税率というのをきちっと提唱されてきた、公明党は。
そういう中で、ここ皆さん、ほんとに関心あると思うんですが、
10％にした時には、まぁ仮に軽減税率という事を目指しているとして、
もし仮に、2017年の4月に景気状況を見ながら、10％しないと、仮にですよ、8％のまんまだったら
永遠に軽減税率を発動しないんですから。
山口那津男(公明党代表)：これは、安倍総理も再延期はしないという決意で臨んでますから。
古舘：分かります。
山口：
そこから逆算して、制度設計をして実施できるようにしたいと思っています。
この8％の段階でも本当は軽減税率を導入すべきだったというのが私たちの考えです。
もしそれをやっていれば、恐らく賃金の上昇に相まって、消費がこれほど落ち込んだままになる事は
なかったかもしれません。
ですから、この軽減税率を実行可能なようにして、10％に上がっても、この消費がちゃんと維持できると、
幅広く国民の皆さまが、この消費活動に参加できると、こういうチャンスを作るべきだと、
このように思います。
断固実現したいと思います。
それは可能だと思います。
古舘：
あ、そうですか。安倍総理の口から、あまり軽減税率っていう言葉は出て来ないような
勝手な印象持ってるんですけども、必ずこれは、もう公明党と話して、
10％にする時は必ずという事で、捉えて宜しいんですか。
安倍総裁：え、それはまぁ、こう申し上げると申し訳ないんですが、勝手なご印象なんですが…
古舘：勝手な私のご印象
安倍総裁：
私あの申し上げているように、軽減税率を導入を目指すという事をはっきりと申し上げていて、
自民党と公明党の交えの専門家の皆さんに議論をしていただこうと思ってます。
それと先ほど山口代表が述べられた通り、平成29年の4月にはですね、今度は景気の判断条項、
言わば附則18条を削除致しますので、今回のような景気判断はしないと、
基本的に上げていくという事であります。
古舘：
2017年の春の段階で、悠々と10％に上げられる景気が迎えられていれば、
経済状況が迎えられていれば、それは最高ですけれども、
それは厳しいんじゃないかって見方を持ってる方も多いと思うんですね。
今あの総理のご発言の中で、小沢さんがちょっと首を傾げる瞬間がありましたけど、
どの辺りで首を傾げ…
小沢：
いやあの、軽減税率ちゅうのは、それは僕は良い事だと思うんです。
ただ、現実には、特に日本の社会では、あのー非常に難しい事だと思います。
ですから、あのー総理も今あのー目指すという言葉を使われて、
別に言葉っ面をあげつらうわけじゃじゃありませんけれども、
非常に、私は難しいんで、そこはなかなか総理も断定できないところかなあと、そう思ってちょっと。
古舘：う～ん、目指すという表現、ちょっと短めにじゃあ。はい。
橋下：ええ、軽減税率は絶対にやっちゃあ駄目です。
古舘：やっちゃ駄目。
橋下：ええ。
古舘：維新は駄目、はい。
橋下：
これは、所得の高い人も軽減税率の適用受けるんですよ、最悪です。
そして、もう一つ一番重要な問題は、各業界団体が政治にもうお願いをしてですね、
ここに癒着、利権構造生まれます。
維新の党が一番イヤなね、この不公正が生まれるんです。
古舘：どれを取り入れて、どれを取り入れないかって事ですね。
新聞、新聞業界見てください。
あの権力をチェックしなければいけない新聞業界がですよ、こぞって軽減税率をもうこれ、
お願いに出てるじゃないですか。
こ～んな事は絶対にやっちゃいけない。
ただ、低所得者対策としては、現金を給付すれば良いんです。
ないしは、減税をする。
その一年間、消費税分にあたるお金をですね、直接渡せば良いんです、低所得者にですね。
軽減税率は絶対にやっちゃあいけません。
古舘：
なるほど、確かに逆進性という事がね、言われてるわけですから、この消費税っていうのは。
そこで、どうなんだろうっていう見方は出て来るかもしれません。
じゃ、山口さん。
山口：
しかし、もうヨーロッパ、或いはアメリカで長い間、軽減税率はもう定着してるんですね。
お隣の韓国でも非課税というやり方をしてますけども、これも1977年から混乱なく定着してるんですね。
ですから、日本にだけ出来ないという事は、あり得ないと思います。
国民の皆さまの8割が、どの世論調査でも希望してるわけですから、
やはりこれを率直に受け止めて実現をする、日本に出来ないはずがありません。
古舘：
はい、景気の事はもう一番のですね、その眼目になってるわけですから、
果たしてこの消費税を上げない事によって、8％のままでとりあえず先送りしたという事で、
どれだけ社会保障の財源が取れるんだとか、それが結果ですね、財布の紐をまた固くするという、
そういう循環にもなっているやに見えるところがあります。
CMを一旦挟みましてですね、どういう形で経済をより復活化させるのかと、
その辺りを皆さんに聞いていきたいと思います。
（CM）
古舘：
橋下さんに伺いたいんですけども、橋下さんはかなり、えっ！と驚くような5兆円、
或いは10兆円の捻出策を仰ってますね。
橋下：
ええ、まずですね、アベノミクスはもっと吹かさなきゃいけません。
大企業が儲かる事、良いじゃないですか。
大企業の社員があの収入上がる事、良いじゃないですか。
株価が上がる事、良いんですよ。
ただ、これはこれで進めながらですね、もう一つ重要な視点、
大企業に勤めていない人、株を持っていない人、ここをどう支えるかです。
ただやっぱり、これは海江田さんにお聞きしたい。
僕は財源をきちんと示さずにですね、人への投資というのは無責任だと思います。
財源は二つあります。
一つは、これまでの政治がやってる景気対策、これハチャメチャです。
公共工事、それから役所に補助金や基金をもうばら撒く、
こんな無駄なおか、お金の使い方をするんだったら、商品券を配ったら良いんです。
3兆、4兆、5兆のお金があれば、5,000万人の人に10万円の商品券配れるんです。
期限付で配ればですね、国民全体が飲み食い買うをするんです。
古舘：それ、バラマキじゃないんですか。
橋下：
バラマキじゃないです。
これは景気対策で、どっちにしろ公共工事やるんですから、無駄な公共工事やるんですから。
それをやるぐらいだったら商品券を配ったほうがマシですよ。
もう一つ、公務員人件費です。
今、公務員の人件費は25兆円。
これは公務員の人件費の決め方もうデタラメなんです。
人事院制度がデタラメです。 （※人事院勧告？ ジンジンにしか聞こえませんがw）
どうしてか。
全国350万人の公務員の給料は、全部一流しゃ、一流の大企業社員並みの給料貰ってるんです。
おかしいですよ。
その地域の民間企業の給与水準に合わせる、国民の平均給与に合わせるという事をやれば、
25兆円の人件費の内から約2割、5兆円は出てきますよ。
これを医療・教育・福祉にぶち込む。
教育はね、僕は大学まで絶対に無償化でね、行けるような、そんな国にしたいと思いますね。
5兆、10兆、お金出てきますよ。
古舘：海江田さん、先ほどね、反論があるんですね。
海江田：
行政改革でまず、お金を捻出、これはまさに民主党がこれまでやって来た事ですよ。
事業仕分けに始まってね。
これは、これからも絶対続けていかなればいけないという事。
それから、もう一つはね、公共事業の、この間ずうーっと補正を組んで積増しをしてきましたから、
まだ執行されてない公共事業の費用は、2兆か3兆ぐらいね、時期によって違いますけど、
やっぱあるんですよ。
それだけのお金を使えば、実は手当は出来る。
で、私たちは、バラマキというかその、クーポン券などは考えていませんで、
まさに必要なところ、例えば介護の人たちの、介護に従事してる人たちの報酬が低い。
だから、そこを高くする。
或いはですね、子育ての支援という事でいうと、保育士が居ますね。
この保育士の、実は数も少ないし、賃金も少ない、ここに充てていく。
それから、保育所の数をしっかり作っていくというような形で、
クーポンという形ではありませんけれども、そこに携わっている人たち、
それから周辺なパッケージで、何が必要かという事を考えて、
そこにお金を使っていくという事です。
それによって、やっぱり人々の暮らしを安心をさして、そしてですね、経済を回していこうという、
雇用も問題です、非常に問題です。
古舘：
あの総理、今の話の流れで言いますとね、これはいかがなんでしょうか。
記者クラブの党首討論の時には、それはちょっと消費税上がるまで待ってくれというニュアンスが
あったと思うんですけど、民主党も盛んに仰ってるですね、
やっぱり低年金者の方に月5,000円と、これまぁざっと5,600億円ぐらいの予算になると思いますけども、
税収の上ブレが1兆～2兆あるとすれば、そっからそこに手当てするっていう事は、お考えになりませんか。
安倍総裁：まずですね、まず我々、子育て支援は、ちゃんとやらさせていただきたいと考えています。
古舘：3,000億円ぐらいですからねぇ。
安倍総裁：
いやあのまずですね、ですから具体的に申し上げますと、二年間で20万人、
そして五年間で40万人分の保育の受け皿を作り、
そして小一の壁を突破して学童保育30万人分を対応して、待機児童という言葉をなくしていきますし、
そして、保育に関わる職員の方々の待遇を改善をしていく。
また、介護に関わる方々の待遇を改善していく。
或いはまた、認知症対策は、しっかりとやっていきます。
そこで、今お話のあった低年金の方々に対する月5,000円でありますが、
これについてはですね、約6,000億円近く現に掛かります。
我々が延期をするのは、18カ月でありますから、18カ月後には100％、
これはしっかりと実行するという事でございますが、
そもそも三党合意の中でですね、給付と負担のバランスを取っていこうと、
その為の、これは消費税の引き上げですねっていう事で、合意をしたわけであります。
そのバランスの中においてはですね、考えていかなければいけない。
しかし、同時にですね、上ブレがどれぐらいあるかっていう事は、
これからまさに本当に精査をしていきます。
まさに、我々が進めている、いわゆるアベノミクスの成果としての果実があります。
この果実について、どのような形でですね、国民の皆さまに分配をしていくかという事については、
ちゃんと精査をしながら考えていきたいと思います。
同時にですね、我々もしっかり特別会計についてもですね、17あるものを14、
そして、12に減らしていきますし、独立行政法人もですね、100あるものを80幾つぐらいに、
ちゃんと減らしていく。
そして、この基金もですね、ちゃんと見直しをして、使われていなかったり、目的に沿うてない物は
ちゃんと国庫に返還させる等のですね、削減もしっかりやっていきますし、
同時に大切な事は、最初に話が出たように、ちゃんとデフレから脱却して経済を成長せせていけば、
税収は上ブレしていきますから、それはしっかりと社会保障の分野にも投入をしていきたいと
より考えています。
海江田：三党合意が…
古舘：
色々アベノミクスに良いデータもあるのは承知の上です。
しかし一方でですね、実質賃金は16カ月連続で下がっているという現実もあります。
勿論、総雇用者所得で見るという見方も、総理、あると思うんですが、
その実質賃金がこれだけ落ちているという事で、非常に苦しい方が多いという、
その点に対する、あ、じゃ、志位さん。
志位：
私はですね、これまでの考え方を改める必要がある。
安倍さんと随分、議論して来ましたけれども、企業が儲ければ、いずれは暮らしに回るという事を
言い続けてきたわけですね。
しかし、そうならなかった。
昨日、発表された経済統計、大変大事なものを出しました。
一つは、毎月勤労統計、今言われた実質賃金マイナス、16カ月連続マイナスというデータが出ました。
もう一つはですね、法人企業統計、企業の内部留保が323兆円と、過去最高になりました。
二年間で50兆も、これ増えました。
ですからね、企業は十分儲けてるんですよ。
しかし、その儲けが内部留保ってダムに貯まってしまって、賃金のほうに回っていかない。
ですから、企業が利益を上げれば好循環起こると、これ幻想なんですね。
ですから、ここは切り替えてですね、大企業応援から、暮らし第一に経済政策の転換を図る。
で、大企業の内部留保の一部を活用して、大幅な賃上げ、安定した雇用を増やす。
その為に、政治がですね、責任持ってルールを作る。
例えば、非正規を正社員にするルールを作る。
或いは、最低賃金を大幅に引き上げるルールを作る。
或いは、中小企業の下請け単価を適正なものに引き上げるルールを作る。
ルールを作ってですね、この323兆円の貯まった、ダムに貯まっている内部留保をですね、
社会に還流させていくようにする。
その事によってですね、日本経済を健全な成長の軌道に乗せていくと。
その際ですね、消費税はもう景気悪化の一番の元凶です。
消費税というのは、所得の少ない人に重くのし掛かる。
で、今も議論にありましたけど、軽減税率って事が議論をされる事自体、
消費税がですね、低所得者の方々に重くのし掛かるって事の証明ですからね。
ですから、消費税はですね、ほんとにこれは景気破壊税です。
過去二回、5％に上げた97年も大不況の引き金引いた。
今年、8％上げた今年も景気悪化の引き金引いた。
二度も失敗してるわけですら、三度目やるつもりかと。
ですから、10％の引き上げは、もう絶対中止すべきと…
古舘：本来的には、法人税、所得税で儲かってるところから、ちゃんと取って貰いたい。
志位：ちゃんと取るという事です。
古舘：
そういう事なら分かる。
惠村さんは、色んな施策の中で一番大事だと提唱されたい部分は。
恵村順一郎：
はい、働き方の問題で安倍総理にお伺いしたいんですけども、
非正規で働いている方々は、結婚・出産、大丈夫かなっていう事で悩んでる会社の方、多くて、
その事が人口減少に拍車を掛けてる面があると思うんですよね。
人口減少を歯止めを掛ける為にはですね、その正規と非正規の格差を縮めていく必要があると思います。
同一労働・同一賃金、多くの野党、主張してますけども、企業にとって正社員にしたほうが
得だっていうような社会に変えていくような事は、出来ればですね、良いんじゃないかと思うんですけど、
その辺り、いかがお考えでしょうか。
安倍総裁：
大筋まぁお答えをしますが、その前にですね、実質賃金についてはですね、
実質賃金は、確かにですね、景気が回復直面については、どうしても企業の経営者も慎重ですから、
パートとか、或いは非正規で雇い始めて、その後だんだん雇用情勢が変わって来て、
その中で、正規が増えていくという事になっていくんだろうと思いますし、
雇用という面においては、我々100万人の雇用を作っておりますし、
この7月、8月、9月は、前年同期比に比べて正規で10万人、増えている。
言わば正規で雇わなければ、だんだん労働力を確保するのが難しいという状況を作っていくって事は、
大変、私は大事だろうと思っておりますし、
そして今、正規社員のですね、有効求人倍率は、統計を取って過去最高になっていますし、
直近で見ますとですね、新規の有効求人、新規求人倍率というのがありまして、
正規については、とうとう1を上回ったんですね。
新たに正規の社員になりたいという人に対して、新たに正規の社員を採りたいという人が
1を上回ったという事になっています。
そこでですね、我々は非正規で働いている方々について、働き方が色々変わっていますが、
正規になりたいっていう方については、その道をちゃんとですね、企業が用意をしていくように
しなければいけません。
その為のジョブトレーニングをしっかりとやっていくという事が大切でしょうし、
今、派遣法の改正を行っています。
色んなご批判を頂いておりますが、新たにですね、派遣元に三つの義務を課すと、
しっかりとですね、正社員の仕事について紹介をしなければいけませんよと、
ジョブトレーニング等の三つのですね、義務を課すようにしています。
基本的には経済を成長させ、そして雇用が生まれていく中においてですね、
労働市場がタイトになっていけば、ちゃんとしたですね、
雇用でなければ、労働者は確保できないっていう事をちゃんと作っていく。
それとですね、非正規の方たちに対して、ちゃんとしたですね、働き方をさせていない企業に対しては、
厳しくですね、我々は取り締まってご指導していきたいと思っています。
古舘：はい、橋下さん。
橋下：
はい、あのアベノミクスで、やっぱり決定的に掛けてるのは所得の再分配に対するメッセージなんですよ。
儲ける人を儲けさせる、これは良いんです。
ただ、そのあとですね、儲からない人、低所得者の人に所得を移す、
このメッセージがやっぱり欠けています。
まず一つ、低所得者に対するあの5,000円の給付ですけども、5,600億円ぐらいはね、
公務員の人件費を抑制する事で、こんなの簡単に出て来るんです。
消費税なんか、いちいちあの上げなくてもですね。
それから、年金制度も、これは申し訳ないけれども、人生65年掛かってですね、
上手く成功した人、資産を形成した、資産を形成した人、貯金が出来た人、
この人の年金は抑えてですね、やっぱり貯金が足りない人、資産が形成出来なかった人にね、
お金を回してあげる。
我々、政治家は権力持ってるわけでしょ。
権力のね、最大の使い道はね、
所得の高い人から所得の低い人に所得を移す事なんです。
これがやっぱりアベノミクスには欠けてるんです。
このような大改革をやろうと思ったら、国会議員の給料削減ですよ。
皆さんね、これね、ほんとに国民の皆さん、怒ってもらいたい。
消費税が上がった、年金はマクロ経済スライドで抑制された、
こんな状況の中で、国会議員の給料は、この5月に20％上がったんですよ。
月額25万円上がってるんです。
国民に負担を押し付けるだけ押し付けてね、国会議員のほうが給料、
こんな上げるなんておかしいじゃないですか。
今ここでね、皆さんね、国民に負担を求めるんだったら、国会議員の給料3割削減、
ここで約束したら、皆出来るんです。
古舘：
これあの皆さん、いかがなんでしょう。
あのやっぱり国民は、復興のためにっていうのは十分納得した上で、2.1％所得税、
法人税は、あー住民税に関してはですね、押しのけて1,000円、こういう事は続いてる。
しかし、議員歳費だけは、ほんとにスッと戻った。
橋下：ええ。
古舘：ここで、削減に関して賛同される党は、いらっしゃいますか。
橋下：約束しましょうよ、もう。3割削減。
海江田：3割しかない…
橋下：3割削減しましょう。
古舘：何割ですか、海江田さんは。
海江田：まぁだから、そこはよく話し合いをしてという事ですから。
橋下：いやいや、3割で良いじゃないですか。
海江田：
それから今言った税金は、個人については全部戻してますからね。
それから、あとだけど法人税については、それが先送りという話ですから、
だから税金の事はね、ただ今ここで3割と言わずにね、それは相談すりゃあ良いじゃないですか。
橋下：いやっ、3、3割駄目なんですか。
海江田：〓？〓
橋下：
3割削減しても1,600円、1,600万円も貰えるんですよ。
僕の収入よりももっと上ですよ、大阪市長の収入よりは。
山口：良いですか。
古舘：公明党、山口さん。
山口：
今、人件費をね、上げていこうという、民間の人件費を上げていこうという流れを作ってるわけです。
これがこの消費に結びついていくようにと流れを作ってるわけです。
ですから、国会議員が率先垂範して身を削るという事は、あり得ても良いんですけれども、
もっと、もっと全体の大きな流れを推進していく。
その中で、意味のある事をみんなで考えるべきだと、こう思います。
海江田：3割削減には賛同してね…
山口：いきなり、それだけやっても、それはね、パフォーマンス…
海江田：大事な話が…
山口：…しまうと思います。
古舘：志位さん。
志位：
私はね、国会議員の歳費、高すぎると。
3割程度のカットは当然だと思っております。
ただね、維新の言うように3割、まぁ3割と、カットしたとしてもね、せいぜい184億円ぐらいですよ。
だから、あっちを3割、こっちを3割とか言わないでね、
政党助成金320億円、これバッサリゼロにすべきだと、私これをこの場で提案したいと思います。
橋下：
それは狡いんですよ。
政党助成金はねぇ、赤旗を売ってですよ、役所に赤旗を売って、
大阪市役所もどんなけ赤旗買わされてるんですか。
結局、税金が全部共産党に行ってるんですよ。
志位：それはもう滅茶苦茶な話ですよ。
橋下：
いや同じですよ。我々政党はね、それは何こう、資金が要るんですから。
じゃ、これは企業団体献金を禁止すれば、それ政党交付金に頼らざるを得ないですよ。
そ、赤旗やめてからね、市役所に買わさずにね、そっからスタートすべきですよ。
志位：
あのねぇ、赤旗はね、赤旗のあの問題ってのは、これ言論の自由の問題ですよ。
今問題にしてんのは、国民の税金…
橋下：いやいや、だから役所に買わさないでください、そしたら。
志位：税金を使って良いのか、そんな…
橋下：税金流れてますよ、赤旗代で。
志位：指一本触れないって事ですか。
橋下：・・・ ダンマリw
古舘：ちょっと、ごめんなさい、平沼さん。
平沼：
ま、この物事をね、カットするって事は大事です。
しかし、それより大事なのは、国も収入を増やすという手立てをしなきゃいけない。
荒井：その通り。
平沼：
その意味ではね、アベノミクスの第三の矢っていうのが具体性がないわけですよ。
ですからそこに、例えば国に基金を用意して、その中で今の地域っていうのは、貧してるわけですから、
その地域にお金が行くような方策を政治が率先して作っていく、
こういう事をまず考えたほうが良いと思うんです。
あれを削れ、これを削れなんて言ってね、やってたら、それはもうキリがないですよ。
だから、それはそれでやれる事はやる。
しかし同時に、景気を大きくしてですね、税収を増やす、こういう手立てを考えたほうが本当の政治だと思います。
古舘：
仰る通りだと思います。
成長がなくてはってのは前提だと思います。
一方で、平沼さん、次世代の党というぐらいですから、次世代の事を考えるとですね、
これは1,000兆円を超えた、やっぱり国の借金というものの財政起立というものも、
次世代にツケ回しのまんまで我々が死んでいくわけにはいかないわけですよね。
その辺りの兼ね合いは凄い難しいと思うんですがね。
平沼：
ですから今、国と地方を合わせてね、その借金が1,000兆円ある、利払いだけでも大変だ、
財務省はそう言いますよ。
しかしね、スペインだとか、ポルトガルだとかね、或いはギリシャだとか、或いはメキシコ、
そういったところに比べて日本はね、95%以上国内のお金で賄ってる、外国に借金してない。
だから、国民の目から見れば、それは借財じゃなくて資産なんですね。
だから、そういう発想で、やっぱり国が補償して、
そして、利子の付かないしっかりした基金を作って、
そして、色々な新しいエネルギーの開発するだとか、
さっき言ったメタンハイドレードだって良いですよ。
そういう事をどんどんやって、地域が活性化をして収入を上げるという事が私は大事だと、このように思います。
古舘：
まだあのちょっと尽きないんですが、一旦CMを入れさせていただいて、
これ今回、かなりの低投票率っていう事も予測されてますので、
それは、やっぱり皆さんの責任、我々マスコミの責任、色んなものが問われるのかなっていう、
これは、投票に向けて、なんとか投票率を上げるって事、大事だと思うんでね、
ちょっとその辺りも含めて聞いてみたいと思います。
（CM）
古舘：
はい、安倍総理に伺いたいんですけれども、もし仮に低投票率という事で、 ←しょーもない質問すんな
大変不名誉なですね、2012年を超えて低投票率なんていう事になった場合に、
率直にそういう事を想定したら、どんな感想お持ちになりますか。
安倍総裁：
そうなれば大変残念ですが、そうならないようにですね、まさにこういう場を活用して、
意見が違うんですから、ですから、まさに私たちが政策的な選択肢を分かり易く、
提示をしていく事が私たちに求められていると思いますし、
皆さんも低投票率という事をですね、前提に考えないで、やっぱり、この政治に参加する事は
大切だっていう事をですね、しっかりとメッセージとして送っていただきたいと思います。
古舘：
あのー小沢さんに伺いたいんですが、とにかく勿論、成長を考えなきゃいけないのは当たり前ですが、
一方で、やっぱりこのー財源が不足している、歳出削減をしていかなきゃいけないっていった時に、
かつて民主党に居らした時にですね、あれだけ予算の付け替えは出来るんだと、
そして、お金を捻出出来るんだという事で、大変期待を持った方大きいと思うんですね。
それが事業仕分け等々ありましたけれども、結果的に打ち出したものにはならなかった、
そして今があると考えると、これからでも、この行財政改革の機構改革って出来るんですか。
小沢：
はい、私は政治がやる気になれば出来ると思います。
基本的には、要するに配分の問題なんですね。
民間の企業の儲けであれ、何であれ、そこでその国のアレとしては、予算を通じての財源の配分ですね。
私は今の、いわゆる官僚、霞ヶ関の官僚がお金も権限も全て握ってやっていると、
こういうシステムを前提にしてですね、個々の問題を色々論じても、なかなか解決しない、
私はですから、その今の官僚機構は全てを支配している、これを変えないとですね、
財源も出て来ないし、色んな配分も上手くいかない…
古舘：その時、何故小沢さんは、何故じゃ政府に入って、その大なたを振るわなかったんですか。
小沢：あの当時の私の立場をご存じじゃないでしょうか。
古舘：捜査関係ですか。
小沢：いやーだけど、あの時は私は、ほんとに身に覚えのない検察の捜査に晒されて居ましたし、
古舘：それで出来なかったって事ですか。
小沢：いや、それでっちゅうわけじゃないですけど…
海江田：まぁ、古舘さんね…
小沢：
それによって、あのマスコミの皆さんも同じような論調で、私は責められていました。
政治的活動が制約されるのは、それは当然じゃないでしょうか。
そこで、その問題は別として、今私申し上げましたのは、
例えば、国の官僚が全て持っている財源と権限ですね、これを地方で出来るものは地方へ移すと、
この根本的な、ま、革命的改革になりますけど、これをやんないといけない。
例えば今、補助金でもって多分、公共事業増えたから20兆円以上あると思います。
これは政策経費でもって30兆円以上あると思います。
5～60兆円の、要するに選択できるお金があるわけです。
これをきちっとですね、霞ヶ関じゃなくて、地方で、身の回りの事は地方でやんなさいと、いう事で、
財源と権限を付せばですね、それでもって私は、2割～3割、
少なくとも2割としても10兆円の、私は無駄を省く事が出来ると。
ですから、これによってその金目だけじゃなくて、地方にも色々な創意工夫、
色々な地場産業等々の活性化が出来ると。
ですから、これは難しい事ですけれども、なんとしても政治としてやっていくべきだろうと、そう思います。
古舘：
総理ね、それで言いますと、まぁドリルで穴を開けていくと、大変な作業だとは思うんですけど、
そう仰ってるから、そこは話し合いながら、上手くドリルで穴を開けるという微妙な表現もされてますけれども、
思い切った事をやらないといけないんじゃないですかね、その辺り。
安倍総裁：
まさに成長戦略においては、無くしていく規制、沢山あると思います。
先ほど、この水素エネルギーの話が出ましたが、水素エネルギーを使っていく、
まぁ水素電池を使った自動車を走らせるためにも、水素ステーションを作っていく、
これは大変沢山の規制があったんですが、両方ですね、車を作っていく上において、
電池を使っていくステーション、これ両方、あと道路を走る、
全部一気通貫で無くしていかなければいけないんですが、今度それを行いました。
それによってですね、まさにこの水素エネルギーについて、新たな革命が起こっていくと思いますし、
また、医療については、岩盤規制と言われていました。
特に、いわゆる混合診療の分野であります。
そこで患者さんが申し出を行えば、最先端の医療については、保険も適用できると、
患者さんの申し出療養制度というのを今度新しく作りました。
これはまさに、突破口になっていくんだろうと。
目的はですね、患者さんの利益になる、言わば健康を守っていく、皆さんが健康を守るために、
しっかりと今の医療制度を活用出来るためにですね、こうした改革をしっかりと前に進めていきたい。
農業においてもそうです。
農協改革も行っていきますが、いわゆる減反制度というのを大幅に見直しをして、
事実上のこの廃止をしているわけでありまして、担い手を沢山作っていって、
若い皆さんが自分たちの努力や情熱で、新しい地平線を開く事が出来る、そういう分野に、
農業をしていきたいと考えています。
古舘：
それが一方では、そう仰るんだけれども、一方ではそれは弱いと、農業にも医療にも、
それから介護にも、それから再生エネにも弱いという、そういう見立てがあるわけでね、
その辺りは、ちょっと橋下さんに聞きたい。
橋下：
僕はアベノミクスの方向性をもっと吹かしていかないといけないと思うんですね。
でも、これを阻害してるのは自民党そのものです。
例えば、大阪ではアベノミクスそのものをやってるんです。
市場の拡大・公営企業の民営化、大阪市営地下鉄を民営化すれば、阪急電鉄に匹敵するような、
これ民間会社が誕生するんです。
そして、大阪の水道・下水道、この民営化、全部改革案を纏めたのに、
これに反対したのは、大阪の自民党・公明党ですよ。
ま、勿論民主党も共産党も。
結局、かんた、改革に反対。 ←改悪なw
国家戦略特区で、まぁ大阪は外国人観光客は増えてきた。
ホテルがいっぱいなんです。
じゃあ、どうするか。
マンションの一室をホテルのように貸し出すと、これ国家戦略特区で決まったんです。
僕は条例出しました。
自民党・公明党反対、民主党・共産党も反対。
結局、これなんです。
自民党のほうの、国のほうの議員はですよ、混合診療これは安倍総理、総理が進めようと言った。
どうなったか。
僕らが一生懸命、混合診療の解禁やった。
病院がギュウッと絞られた。
殆ど使い途がないような混合診療の解禁になったんです。
だからね、やっぱり自民党だけじゃなくて、僕らのように既得権に縛られない、
もう色んな業界団体に縛られないね、まぁある意味、取扱い要注意のね、
ダイナマイトの原料のニトロみたいな、この集団が入らないとね、改革、かいは、あの改革はね、
爆発しませんよ。
古舘：
そこまで仰っるならね、橋下さんやっぱり国政に出るべきだったんですよ。
都構想の事は、重々分かる。
だけど、小沢さんが提唱されたようにですね、野党が結集して一つにならなければ、
対立軸は生まれないというね、そういう論に立てば、橋下さんも松井さんも出るべきだったんじゃないですか。
橋下：
政治家の権力行使は、所得の再分配と言いましたけども、政治家の姿勢としては、
公約に掲げた事を実現するかどうかですよ。
これメディアが台無しにしたんです、公約っていうものを。
何故か、民主党政権の時に、公約に書いてない事を、増税してもですね、誰も批判しなかった。
総選挙もやれなんか言わなかった。
僕は公約に書いたんです、大阪都構想の実現と。
任期はまだ来年の11月までありますよ。
古舘：いや、分かります。
橋下：ありとあらゆる手段使ってね、ここまではやります。
古舘：
分かる。だけどね、やっぱり橋下さんいけないところはね、やっぱり、マスコミのいけないところも
我々もいっぱいあるけれども、滅多打ちするとかね、公明党、恨みすぎですよ。
公明党、公明党って必ず出て来て、やっぱり山口さん、良い顔出来るわけないですよねぇ。
橋下：いや、さっき…
山口：いえいえ、私は…
橋下：ご挨拶さしてもらいましたよね。
山口：落ち着いてたような…
古舘：落ち着いてたんですか。
荒井：古舘さん、宜しいですか。
古舘：
あ、荒井さん、ずっと手挙げてごめんなさい。
あの家庭のミクスで凄いなと思ったのは介護と医療と、それから年金を本格的にやるって打ち出されてますね。
荒井：オールインワンしていきますね。
古舘：これはどこも言ってますよ、あんな事を。
荒井：
行財政改革、これも出来ますし。
私は、アベノミクス以外に効果があるものが出来ないと思うんです。
野党に居ながら批判も受けますが、これ以上の効果があるもの、この15年あったでしょうか。
ですから、野党の意見を良いところ、安倍内閣には取り入れていただいて、
国民は、良い方向にしてもらいたいんだから、私はそれは出来るのは、今の段階で野党に居ますが、
安倍内閣しかないと思います。
しかし、問題点は厳しく我々は、原発でも言っていきます。
そういう姿勢を貫くべきであって、経済という卵、大きくして、そしてそこから税収、
財政再建というのをやっていくわけですよ。
福祉に行くんですよ。
そういう卵を産ませるための、このアベノミクスを私は、全否定する、これは駄目だ、
先ほどの「はやぶさ2号」でしたよ。
アベノミクス第2号です。
みんな野党で結束して、国民のために良い意見をどんどん吸収させようではありませんか。
私は、それを申し上げたいんです。
古舘：
はい、それではですね、このあとCMをもう一本挟ませていただきまして吉田さんにも伺いますが、
集団的自衛権、この話に移らせていただきます。
（CM）
古舘：集団的自衛権に関して、吉田さんお願いします。
吉田：
はい、この間まぁ党首の間で議論してきまして、特にホルムズ海峡の機雷の除去というのが
非常に具体的で、国民の皆さんにも分かり易いと思うんで、お話したいと思うんですけど、
安倍総裁とですね、山口代表の見解の相違がかなり、明らかになってきたんですけど、
そこをしっかりですね、やっぱり確認をしなければいけないと思うんですね。
三点、申し上げたいと思います、相違点を。
一つはですね、後段はもう省略しますけど、いわゆる「新三要件」の中で、
『国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』
この明白な危険、いわゆる経済的な危機、総理は経済的な危機がね、来れば、ホルムズ海峡で、
原油積んだタンカーが通れなくなって、危機が来れば掃海艇の除去に向かうと、いう事ですが、
この経済的な危機というのは、この明白な危機に該当するのかどうか、それが一点。
それから、二つ目が国際法上「武力の行使」にあたる停戦合意前且つ
事実上戦闘行為が行われていないという状態での機雷掃海が果たして行われるのか。
そして、そもそも事実上の停戦になる状態を…
古舘：多くの人がそこを気にしてますよ。
吉田：誰が判断して…
古舘：その二点
吉田：
安全を担保するのか、それが二点目。
三つ目が、これは派生的な論点になるんですけど、集団的自衛権行使として、
自衛隊を例えば海外に派遣したあとに、国連決議などにより集団安全保障措置に切り替わった場合にですね、
その派遣の継続、それをどうするのか、
武力行使を目的とする集団安全保障に、自衛隊を派遣できるのか。
私は、この間の議論を聞いて、その三つが非常に気になりましたんで。
古舘：三つまで行けるかどうか分からないんですけども、少なくとも一つ目、二つ目をね。
吉田：えぇ。そうすると…
古舘：ちょっと聞いていかなきゃいけない。
吉田：ええ、山口代表にお伺いしたいと思います。
古舘：
はい、あの山口代表ね。
あの足並みは揃ってると仰るんだけど、一方で安倍総理と山口さんの、山口代表の意見が違うと
見てる人も多いんですよ。
そこは今、吉田さんが仰ったところでですね、停戦合意が為されていないうちは、
静かな海であろうが、何だろうが、行かないっていうのを公明党は仰ってんですか。
山口：
それは原則だと思います。
それは、安倍総裁とも意見は変わらないと思いますね。
古舘：そこで行っちゃいけないんですね、停戦合意が為されてない時は。
山口：
停戦合意がない場合には、これは戦闘行為で機雷除去を行うという事を前提に、
問題提起してますから、それは危険だから、三要件にあたるからどうかは、
慎重に判断しなきゃいけない、と申し上げてます。
実際に起こった事がない事態ですから。
現実にどういう事が起こるかという事を分かりません。
ですから今、安易にですね、断定的に出来るとか、出来ないとかいう事のほうは避けたほうが良いと思います。
で、一致してるところは、この明白な危険、閣議決定の解釈について、
安倍総理が、その我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、高い可能性がある、
そして、国民の被る犠牲が深刻で重大である、そういう客観的な合理的な、そういうものあるかどうか、
こういう基準で判断をすると。
古舘：
だからこそね、そこを聞きたいんです。
公明党、或いは山口さんとしてはですね、石油が途絶えてしまった、
一旦ペルシャ湾及びホルムズ海峡、あそこが。
そっから途絶えてしまった、備蓄が6カ月ある云々の話もありますけど、
その場合に、これは明白な危険と取るのか、取らないのか、そこだけ教えてください。
山口：
経済的な損害だけでは、これは直ちに明白な危険にあたるとは言わないとの政府の見解です。
これまでのね、政府の見解。
ただ、そのパニックとか、そういう状況がどういう影響を及ぶのか、これはよく分かりません。
例え、中東から来なくなっても、ほかに代替的なエネルギーが確保できるのか、どうか、
それは今の時点では、分かりませんから、安易に断定しないという事です。
古舘：
あのー総理、記者クラブの党首討論の時には、確か停戦合意が為される前の数カ月であっても、
静かな海で戦闘行為が行われていない時には、頑張って務めなくてはいけないっていうような
ニュアンス仰ったと思うんですが、それ若干変わりました？
安倍総裁：
全く変わっていません。
事実上の停戦合意がなければ、当然ですね、掃海艇は作業できません。
これ基本的には、常識なんです。
掃海艇というのは、ご承知のように機雷に触雷しないように、反応しないように木で出来ています。
木で出来ています。
そして、且つ機雷をですね、除去するってのは非常に微妙な、この繊細な行為をしなければいけませんから、
戦闘行為が行われてるとこでは、しません。
そして、基本的に停戦合意が為されていればですね、これは武力行使ではありませんから、
危険物除去として出来ます。
そこで、私が申し上げているのは、事実上の停戦合意が行われていても、
最後の交渉のところでですね、国際法上ですね、国際法上これ停戦が行われたと、
言えない状況というのは、あり得るわけです。
事実上もう全くお互いに、兵隊を引きましょうねと。
ただ、両者が話し合ってるという状況の中で、なかなか話し合いが、時間が経ってる、
でも、じゃあ誰かが掃海しなければいけないという事になった時にですね、
その時は、国際法上はですね、言わば集団的自衛権の行使にあたるわけであります。
しかし、そんな事はなかなかないわけでありますが、
しかし、そこのところも、きっちりとやっておこうという事に過ぎないわけでありますし、
且つですね、それについては三要件、厳しい三要件が係ります。
で、これは国際的な状況を判断して、その三要件に係わるかどうかという事で、
我々、決めていきたいと考えてます。
ですから、事実上ですね、これ非常に可能性としては、薄いところでありますが、
その薄いところも一応、担保しておこう、
その薄いところでも、且つやるかやらないかについてはですね、これは且つこの三要件があります。
国の存立がですね、覆され、諸権利がですね、幸福追求の権利、国民の命を守る権利が
根底から覆される、明白な危険がある時と、いう時に限られているという事は申し上げておきたいと。
その意味においてはですね、基本的に公明党と我々、全く変わっていないと、このように思います。
古舘：
非常に三要件の第一の部分、今のお話でも言葉が難しく連なっていきますし、
一般的には、非常にその辺りがどうなんだって分かりづらい。
ただ、ある割合の方はですね、志位さん、皮膚感覚で戦争に1㎜でも近づいちゃいけないんだと、
だから、中国の脅威、北朝鮮の脅威、分かる。
そういった周辺地帯を含むところで、脅威があった時の為の集団的自衛権という話もあったんだけれども、
ペルシャ湾っていう遠くのところが出て来ると、そこだけでウッと恐れを感じる方も居るわけです。
じゃ、その辺り、どうなんだろう。
志位：
今、総理のお話聞いておりましてね、事実上の停戦合意がある場合ですね、
その場合には、出す事もあり得るんだと、いう事を仰いました。
ただ事実上の停戦合意があったとしても、国際法上の停戦合意がなければ、
自衛隊の掃海活動というのは、武力の行使になるわけですね、これ総理はお認めになりましたね。
でー、そうなりますとね、どうなるかというと、油が絶たれると、これは確かに重大事態です。
しかし、その事をもってですね、それを理由に、武力行使に踏み込んで良いのかと、
いう大問題があるわけですよ。
新三要件って事を仰いました。
新三要件が、そうなってくるとね、限定行使というふうに言われてきたけど、無限定じゃないかと。
やっぱり、油が絶たれるの重要ですよ。
しかし、備蓄もある。
そっから直ぐ武力行使、行って良いのかと、いう大問題がね、あるわけですね。
そうなってくると、これは限定行使と言うけれども、無限定になるんじゃないかと。
かつて、日本の軍国主義が東南アジアの石油をね、権益を求めて太平洋戦争起こした事ありました。
でー、そこに直ぐ行くとは言わないけど、それに向けての危険な一歩を踏み出す事になるんじゃないかと、
これ多くの方々、心配してるところだと思いますね。
古舘：油が絡んだわけですからねぇ。
安倍総裁：それ全然違いますよね、それはね…
古舘：あっ
山口：
私、湾岸戦争の直後クェートまで調査に行きましたけど、あの時は、日本は最終的に掃海艇を出したんですね。
その時は…
古舘：でも、停戦合意は…
山口：
そうなんです。停戦合意を確認してから出したんです。
ですから、こういう国際協力の下でのやる事は、これは出来ると思います。
ただ、停戦状態を確認した上で、外国の掃海艇は日本よりも速く掃海活動をしていたと。
で、口論も開かれたと、ま、こういう事実はありました。
しかし、日本は、やはり停戦合意をしっかり確認をする、これが基本的なやり方だと思います。
古舘：ミスターブレーキと言われたぐらいですね、山口さん。
安倍総裁：
ちょっと良いですか、一つだけ。
それは勿論、基本です。
しかし、機雷はですね、誰かが取り除かなければ、そこにあるわけですね。
ほかの人がやってくれるんであれば、それはまっ、我々やる必要がありません。
しかし日本の船は、まさかそこを通って、7～8割のですね、石油やガスが、あそこを通って来る中にあって、
日本は、出来ませんよっていう事で、やらなくて良いのかという事なんですが、
事実上ですね、事実上の停戦がなければ、それはやらないというのは当たり前の話であります。
それは、はっきりと申し上げておきたい。
つまり手続上のですね、手続上、国際法上ですね、果たしてそれが完成してるかどうかという事についてのみ、
私は言っているわけでありまして、私は責任者としてはですね、責任者としては、
そこの隙間を空けておくわけにはいかないというだけの話でありまして、
実態としてはですね、もうそこは静かな海になっていなければ、
自衛隊の掃海艇は掃海できないんだという、まず常識に上に立って考えていただきたいと思います。
古舘：
はい、分かりました。
だとしますと、やっぱり、総理ね、これだけあの色んな意見があるわけですから、
来年の春以降で、法整備がどんどん自衛隊法始めとして出て来る。
で、こういう時に、今回のですね、アベノミクスで信を問うのと同じように、
この集団的自衛権の憲法解釈、これを巡っての事にも信を問わなきゃいけないって事になりますよね。
安倍総裁：
まさに今、これ信を問うてるじゃないですか。
ここで議論をしてるんですから。
この議論も踏まえてですね…
古舘：どこまで争点化してるかですけどね。
安倍総裁：いやいや、でも、でもこれは今、争点として話を…
海江田：いやいや、〓？〓からは…
安倍総裁：ちょっと待って、ちょっと待ってください。
海江田：…言わないですよね。ええ。
安倍総裁：
まさに、こうやって議論をしているわけでありますから、
これを踏まえて選挙で投票していただきたいと思いますよ。
また、来年ですね、法律を出す前に、そんな解散総選挙っていうわけには、いくら何でもいけませんから、
まさに、これは7月の1日の、私は多くの、これは街頭演説で申し上げています。
7月の1日の閣議決定、日本人の命と倖せな生活を守るための閣議決定を行いましたと。
そして、これを踏まえて、来年通常国会に必要な法律を出していきますので…
古舘：これが信を問うというお話がありましたよね。
海江田：ただ、その…
古舘：国会審議が不十分だってのは、海江田さん、…
海江田：
7月1日の会議決定をする時も大変もう、まさにその前に国会を閉じてしまって、
国会の時は、まだ答申が出ませんから細かな話は出来ませんと言って、
あそこん時は15事例っていうのあったんですが、
それがどういうふうに閣議決定に反映されているのかも分からない。
で、7月1日が終わってそのあと、一回だけ衆議院では議論やりましたけど、
それでずーっと何も言わずで…
古舘：足りないって事ですね。
海江田：
そう。で、今度もその意味では、マニフェストの中には、法整備をやりますっていう事だけで、
細かな事は書いてありませんし、それから公明党と…
古舘：集団的自衛権っていう言葉がないんですよね、自民党の場合
海江田：そう、ない。公明党との共同の政策の中にも…
古舘：ごめんなさい、一言だけ、橋下さん手を挙げてたんで、ごめんなさい。
橋下：一言難しいですけどね。
古舘：二言、じゃ。
橋下：
いやっ、これねぇ、やっぱり閣議決定の問題は、歯止めの問題じゃなくて、結局これ、かっかっ閣議決定で
何が認められたのかってのがよく分からないんですよ。
と言いますのは、例えば機雷掃海の問題はですね、これ防衛出動なのか、
日本は、防衛出動の次はですね、警察官が職務執行法で警察権の話になるんです。
この間のものがあるじゃないかと。
機雷掃海っていうのは、積極的なアタックじゃないんです。
まるい、ある意味受動的に、こう危険を除去するわけですから、
防衛出動と海上警備こう、海上警備行動の中間的なものがあるんじゃないか。
あの海～賊の対処なんかもですね、海上警備行動ってものの延長線上で海賊対処法っての作ったんです。
だから、今回の問題は、事実上の停戦合意があった場合とか、
受動的なその危険性を除去する問題っていうのは、直ちに防衛出動ではない、
何かそのグレーゾーンの部分があるんじゃないかっていう議論を本来しなきゃいけなかったのに、
その議論がないままに、ここに至ったっていうのが非常に問題だと思うんですね。
古舘：はい。時間が来てしまいました、残念ですけども、今日はお集まりいただきまして有難うございました。
以上です。
古舘の煽り方も偏ってるし、喋りすぎヾ(｡｀Д´｡)
政党交付金3割削減は維新愚作に掲げてたんちやうんか？w
都構想だけ必至で果たそうとするのはおかしいやろ٩(๑`^´๑)۶
なんで大阪の話にもっていくねん？
赤旗イヤなら、いつでも橋下の権限でやめれるくせにw
バラマキでしかない発言も呆れるww
なんで所得の多い人から少ない人に移すねん？
年金にしても所得にしても、橋下てなんでこんな発想するんやろ？
老後のために頑張って働いた人を苦しめる事になるけどな？
身を切る改革を叫ぶ前に、お前の無駄なSPを切れよヾ(*`Д´*)ﾉ
「僕らのように既得権に縛られない」て、どの口が言うてんねんw
「僕は大学まで絶対に無償化でね、行けるような、そんな国にしたい」（￣д￣） ｴｰ･･･
そんな必要なし！
ニトロの集団m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ 自爆してしまえw
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