3/10(火)大阪府議会 総務常任委員会で、花谷充愉議員が大都市局に質問する事で、
松井・橋下のミスリードを指摘し、莫大な人件費を費やしてる大都市局職員までも市民蔑ろ、
橋下らの悪事に加担してる事が改めて明らかになったと思う。
大阪市廃止・分割構想についてのみ文字にしておきます。
動画は既にアップされてますが、会議録は後日確認してください（聞き間違い等ご指摘願います）
花谷充愉議員：
続きまして、大都市制度についてお尋ねを致したいと思います。
これまで何度も議論して参りました。
おさらいをしていきたいなと思っておりますので、尋ねた事だけ答えていただきたいなと思います。
これまでですね、知事・市長たちは、政令市大阪があるから、大阪の経済が低迷してきたと、
更には二重行政の解消は、大阪市を廃止して特別区にしないと出来ない、
等々仰ってこられて、その辺りを正してきたにも拘わらず、未だにミスリードをされていると。
そういう観点でお尋ねをしていきたいと思います。
まずは、大阪経済の低迷の要因をお聞きしたところ、
平成24年8月10日に開催された第4回条例協議会において、
知事・市長から、改めて資料の提出と説明がありましたが、
この経済低迷の要因、これについてどのように説明されましたか。
大都市制度担当課長 本屋和宏：
府市の条例に基づき、24年度に設けられておりました大阪にふさわしい大都市制度推進協議会、
いわゆる条例協議会、この第4回協議会での大阪経済低迷の要因の説明についてですが、
第4回条例協議会におきまして、松井知事が提出資料の説明を行っておりますので、
議事録を元にその概要を申し上げます。
知事から大阪経済の低迷の要因は、
「国際プレゼンスの低下、東京一極集中、工場等制限法、交通網の発達の遅れ、企業流出と、
複合的な要因が重なったものであり、こうした大阪の相対的な地位の低下に対して、
有効な対策を講じられなかった府市の関係も一つの大きな要因」との説明が為されているところでございます。
花谷議員：
簡単にいうと、制度ではなくて、大阪の経済の低迷の要因は、
さまざまであるという考えが確認できたところです。
続いてですね、知事・市長は、都構想が究極の成長戦略で、
府・市の制度を変える事が大阪経済を再生させると言われていましたが、
第4回条例協議会において、市長は、大阪都になっても、良い政策を実行しないと再生しない、
との趣旨の説明をされましたが、具体的にはどのように発言されていますか。
本屋課長：
同じく24年8月10日の第4回条例協議会における橋下市長の発言について、
議事録を元にその概要を申し上げさせていただきます。
市長からは、「都構想は組織論であって、政策の話ではない。
組織を纏めたからといって直ちに大阪が良くなるとは思わない。
組織をつくった上で、良い政策を作らないといけないが、
良い政策を作ったとしても、組織が今のまま分かれて分断している状況であれば、
実行にあたって齟齬が生じる。
きちんとした政策を実行する組織としては、今は広域行政が二元化になっているので、
一本化する必要がある」といった発言が為されております。
花谷議員：
まぁ無理矢理一本化する必要があるという、そういう答弁にいく前段で
分かり易い事を言ってるんで、そこで止めてもらったら良いんですけども、
要は、制度を変えても、それだけでは大阪が良くならない、
いう考えが市長からもあったわけで、それが確認できた事だと思います。
続いてですね、平成25年8月9日に開催された第6回法定協議会において、
提出されたパッケージ案について、我々はさまざまな問題点を指摘してきましたが、
その中で、職員削減など改革効果が生じる保証がない、
そして、特別区設置で住民サービスがどう変わるのか、の比較検証すべきという二点について、
私たちは指摘してきました。
それについて、どのように検討されて、協定書にどのように反映されたのですか。
事務事業調整担当課長 榎下朋浩：
まず、職員削減の点についてでございますけれども、
自治体運営につきましては、簡素で効率的な組織を目指すという大きな方向性にあり、
特別区設置後におきましても、協定書にお示しした職員体制は、近隣中核市をモデルに、
という考え方を踏まえたマネジメントが為されるものと考えております。
次に、住民サービスの点についてでございますけれども、
新たな大都市制度への移行に伴いまして、現在大阪市トータルで実施されている施策や事業について、
それぞれの地域の実情を踏まえた公選の特別区長と区議会のご判断の下、
より住民ニーズに即したきめ細やかなサービスが提供され易くなるものと考えてございます。
住民投票に際しまして、大都市法におきましては、選挙人の理解を促進するよう、
特別区設置協定書の内容について、分かり易い説明をしなければならない、
と規定されているところでありまして、住民サービスに関しましても、
今申し上げたような点も含めて、市民の理解が深まるよう努めて参りたいと考えております。
花谷議員：
第6回で聞いてるわけですけども、未だに全然進捗のない答弁ですね。
先ほど二つほど聞かしていただいたのは条例協議会で、
いわゆる大阪にふさわしい大都市制度は何ですかっというような議論をしてて、
最後に、私たちは提案をしています。
きちんとね、対案を出して、入口論をしながら対案を出しているにも拘わらず、
これ以上協議ができないからと言って、対案と合わせて協議がでけへんからやという事やと思うんですけども、
強引に打ち切って、法定協議会に行ったんです。
で、法定協議会に行って、私たちこうやって真摯に指摘してる事、
それに対して対応が出来なくなって、法定協議会からも放り出した実情が明らかじゃないですか。
検証もせずにですね、出来るやろうという事がなんで言えるんですか。
議会の指摘を真面目に受け止めずに、いい加減に協定書が作られたと、
明らかになったと思います。
続けます。
特別区の効果額の累計額の内、AB項目によるもの、市政改革プランによるもの、
職員体制の内、技能労務職の削減を除くと、効果額は幾らになりますか。
また、その額からコストを引くとどうなりますか。
広域事業再編担当課長 松阪博文：
お答え致します。
昨年7月の第17回特別区設置協議会でお示ししました長期財政推計によりすと、
特別区の再編効果額の平成29年度～45年度までの17年間の累計額につきまして2,630億円、
そこから委員がお示しのように、その内訳であるAB項目1,849億円と
市政改革プラン357億円を除きますと、424億円という計算になります。
その額から更に再編コスト650億円を差し引くと、差額はマイナス226円(※226億円の言い間違い)という計算になります。
尚、職員体制に係る再編効果額を算定する際に用いております市の粗い試算におきましては、
技能労務職員の内訳は示されていない事から、長期財政推計では、
技能労務職員か、非技能労務職員かという区分による効果額の試算は行っておりません。
このため、委員からお示しありました職員体制の効果額から、
技能労務職員に係る効果を除いて算出するっていう事は、困難であるというふうに考えております。
花谷議員：
職員削減の具体的な数字、これにお答えをいただけなかったんですけども、
これは明らかにですね、これからマイナスの効果になると思うんですね。
ですから、大阪市の廃止・分割によって、効果、コスト、これを差し引きしますと、
226億円を更に超えるマイナスが出るという事がここで確認をできました。
次に行きます。
特別区で、土地売却等の対応をする前の収支不足について、お伺いをします。
特別区設置から五年間で、五つの区の収支不足額の総額は幾らになりますか。
大都市制度担当課長 白波瀨雅彦：
特別区の長期財政推計につきましては、大阪市が作成しております今後の財政収支概算、
いわゆる粗い試算を基に作成しており、
そこで生じる収支不足が特別区の長期財政推計にも反映されているものでございますが、
平成29年度から33年度までの五年間で見た収支不足の総額は、858億円となっております。
また、もう一つのパターンと致しまして、
地下鉄・バス・一般廃棄物の収集輸送の民営化が実現されない場合には、
1,071億円の収支不足になると試算してるところでございます。
花谷議員：
特別区設置から五年間で、五つの区の収支不足額が1,000億円を上回るという事が確認できているわけです。
こういった情報を知事・市長が適切に情報提供されないというのは、
不誠実な行動だと、住民にミスリードを与える事だというふうに思います。
そういう事をいっぱい、今日は指摘させていただきたいと思います。
次に、二重行政の解消に向けて、AB項目の取組を進めてこられたと思うんですが、
制度を変える、即ち大阪市を廃止・分割しないと、解消できないものはあるんですか。
制度論からお答えください。
松阪課長：
二重行政の解消に向けたAB項目の取組につきましては、
これまでの進捗を見る限り、まだ実現できていないものが、まだ多くあるという状況でございますが、
これらの内、制度的に政令市が特別区に移行しないと解決できないものという事で申し上げますと、
法律上、政令市に設置義務がある精神保健福祉センターが上げられると考えております。
花谷議員：
これも何度も確認してたんですけども、なかなか知事はお答えになられなかったんですが、
精神保護センター以外は、制度を変えなくても出来ると、
二重行政としてあるんであればですね、それは解消できるという事が確認できています。
にも拘わらずですね、知事がリーダーをされている維新の会のホームページには、
そんな事は書いていないと。
非常になんか不誠実どころの騒ぎやないなと思っております。
これは、また後ほど聞かしていただきます。
続いて、パッケージ案の再編効果額の総括表では、AB項目以外の府市連携の取組として、
1億円の効果額が計上されていましたが、長期財政推計を作成した際、
この額っていうのは変わっていないんですか。
松阪課長：
お示しのあのパッケージ案における再編効果額の総括表に記載しておりますAB項目以外の
府市連携の取組につきましては、東京事務所の共同化による経費縮減など8項目の効果額を
試算したものでございまして、この額については変わっていないという事でございます。
花谷議員：
先ほどの質問と今の質問で、二重行政があるとして、それを解消していって、
効果は4,000億円あるという知事の主張だったんですが、
あってもですね、1億しかないというのが、この全然効果額の数字は変わっていないという事、
現在も変わっていないという事が明らかになりました。
続いて、知事・市長は、税金の無駄遣いを絶対止めるシステムが大阪都構想、
実際に大阪の土地の価値が上がり、有効求人倍率が上がり、
外国人観光客が急増するなど、経済効果が出始めていると言われてます。
よう聞いといてね、局長。
そこでお伺いしますが、新たな大都市制度に向けた取組で、現在までに協定書以外で何が実現していますか。
戦略調整担当課長 大中英二：
新たな大都市制度に向けた現在までの取組と致しましては、
まずAB項目の広域行政の一元化や二重行政の見直しと致しまして、
府市の信用保証協会の合併や消防学校の一体的運用の実現、
また、大阪市内にある府営住宅の市への移管や大阪市の特別支援学校の府への移管がございます。
次に、府市の戦略や政策の一致の取組と致しましては、
大阪の成長戦略の一本化を始め、グランドデザイン・大阪の策定を踏まえた、
例えば、うめきたの整備、なにわ筋線、淀川左岸線の推進。
大阪都市魅力創造戦略などに基づき、例えば大阪観光局の設立、
御堂筋イルミネーションや光のルネサンスなどの大阪光の饗宴、大阪アーツカウンシル部会の設置、
更には、大阪府市規制改革会議からの提言などと、府市の連携を強化し取り組んでいるところでございます。
花谷議員：
我々は、アベノミクスの効果だと思ってます。
外国人がお越しになられるのは円安効果ですよ。
土地代が上がってきてるのも、株価が上がってきてるのもアベノミクスだと思いますよ。
それを恰もですね、なんか都構想が進んでるかのように、何も進んでへんはずですよ。
協定書、これから住民投票で決めるんですから。
これ大きなミスリードですよ。
ここの因果関係は、はっきりさせていただきたいと、この点ね。
ここで聞いてもしょうがないかも分かりませんが、
知事質問までに準備が出来るんやったら、しといてください。
知事・市長の発言、チラシにもなってますんで、しっかりと求めておきますね。
で、それとは別の話です。
今ご答弁があったものは、全て現行制度で出来る取組ばかりです。
大阪市は廃止・分割しなければならないものは、どれですか、今のお話の中でね。
大中課長：
只今申し上げましたAB項目の取組や府市の戦略政策一致による取組は、
新たな大都市制度を見据えて、現行制度においても可能な取組として、
府市が連携して取組を進めているものでございます。
新たな大都市制度が実現すれば、大阪全体の成長、都市の発展、及び安全・安心に関する事務は、
大阪に一元化され、意思決定の迅速化や施策の選択と集中が進むものと考えているところでございます。
花谷議員：
役所としてまで不誠実にならんといて欲しいなと思うんですけども、
後ほどまた大阪府に、そういった事が一元化されるのか、一人のリーダーになるのか、
また聞かしていただきますけども、取り合えず制度と無関係な取組ばかりです。
大都市制度とは関係ない。
ですから、制度と経済の因果関係はないと、一旦市長仰ったにも拘わらず、
まだ、こうして経済効果が出てる、
更には、なんか都構想が進んでいる、こんなふうにミスリードされています。
これは、僕は間違いなく役所の皆さん方にも責任があると思いますよ。
このミスリード、お手伝いしてるようにしか思えません。
次に行きます。
知事・市長がWTCビルなど二重行政が発生しない大都市制度が都構想だと言われるので、
我が会派の先の代表質問において、大阪市の負の遺産のようなハコモノ事業について、
お伺いをしたところ、大都市局の阿形理事から法令に定められた事務ではなく、
制度として特別区で実施できないというものではないと、そういう答弁をいただいておりますので、
知事に改めてお伺いをしたところ、知事は
「特別区が設置されれば、止められる可能性は非常に高くなると思っています」と答弁されました。
しかし、全国の市町村においても、立派なハコモノ施設などを作っている例もありますし、
特別区が設置されれば、こういったハコモノ事業を止められる可能性が
どうして高くなるのでしょうか。お答えください。
榎下課長：
特別区設置協定書におきましては、大阪府は大阪都市圏の集積及び広がりを踏まえ、
大阪全体の成長・都市の発展及び安心・安全に係わる事務などを担い、
特別区は、中核市並みの権限に加えて、指定都市権限や都道府県権限であっても、
住民に身近な事務を担う事としており、両者の役割分担が明確になっているところでございます。
併せまして、人口270万人の大阪市から人口30万人～70万人の五つの特別区になる事によりまして、
住民の声をより身近で聞きながら、地域の実情を反映した施策が行われるようになる事と考えております。
以上なような事から役割分担が徹底され、特別区に相応しい施設が整備されるものと考えております。
花谷議員：それは、そのように協定書に書かれてるんですか。
榎下課長：
協定書におきましては、お示ししております役割分担に沿って、
事務事業が実施される事を前提としております。
このため特別区が実施できないといったような事につきましては、
敢えて記載するような事はしておりません。
花谷議員：
協定書には明記されていない、
そういうのは作れないという事、明記されてないという事で良いんですか。
山口局長：
あのーまっ、文言でですねぇ、あのー特別区がやる、まぁ制限受ける事務っていう事は、
あのー明記をしておりませんけども、
ただ、事務分担表、あのーまぁ200ページに及んで書いてますけれども、
その中で広域自治体が担う事務、特別区が担う事務、こういう事を整理してますので、
当然あのー先生ご指摘のようなものっていうのは、
それぞれ、そのー特別区の地域に相応しい形で、ハコモノとかですね、
そういう事も考えられるという事で、今までのその270万の大阪市の中でやられるものとは
異なるものになるいうふうに考えております。
花谷議員：
局長、その答弁で宜しいか。
協定書に書いてない、担保がないと我々は思ってますが、担保できてるんですね、その発言で。
山口局長：
あのー協定書に書いてるから担保がされてるとか、
されてないとかいう事ではなくてですね、
やはりあのー自治の仕組みが変わるという事ですから、
あの色んな施設についても、やはりその地域のその自治に合わしてですね、
作られるという事が協定書全体の中で、事務分担表の中で表されてるという事だというふうに
ご説明さしていただいたところです。
花谷議員：
知事だけが思いこんでるんかと思たら、局長も思いこんでんちゃいますか。
夕張市、破綻しましたねぇ。
住民に近いですよ。
人口1万人弱、議員9人、財政規模160億円、スキー場20億円で買おうと思った、
そういう決断してはるんですよ。
でも、道がアカンと、北海道がアカンて言うたから止めたんです。
同じように泉佐野市、人口10万、議員20人、5,000人に一人居ますよ、議員。
財政規模725億円、ところがここの市立文化会館210億円、こういう事があるんですよ。
局長の答弁、何もなってないじゃないですか。
また、この辺は知事に聞かしていただきますね。
続いて、知事・市長は、「広域行政の指揮官は一人に」と言われていました。
平成26年1月17日に開催された第12回法定協議会で、
IRの誘致に特別区長が反対したら、どうするのかと聞かしていただいたところ、
知事は、別の首長、まぁ市町村長ですね、と相談するという趣旨の説明をされました。
具体的にどのように発言されていましたか。
榎下課長：
第12回法定協議会におけます統合型リゾートの誘致を巡る知事の発言について、お答え申し上げます。
議事録によりますと、IRについては
「大阪全体を見て、大阪の経済にプラスという事で、
ベイエリアを一つの案として出している。
特別区長がここのエリアは嫌だという話になれば、
大阪エリアの中で、どこかの市町村長のご判断の下で、大阪全体としてITを引っ張ってくるという役割を
自分が担い、どういうメリットがあるのかというのを考えるのが基礎自治体の長である。
決めるべき事項が知事と基礎自治体の長で、重複していないので物事を進めていける」
という旨ご発言されているところでございます。
花谷議員：
このようにですね、指揮官一人ではないという事が明らかです。
広域行政の指揮官が一人になっても、基礎自治体の長との役割分担、調整が必要であるという事、
一人では何も決めれない。
逆にこのIRの例を出すとね、基礎自治体の長が先に「うん」て言わないと、
なんぼ広域自治体のリーダーが持って来るんだっていったって、
国から、じゃあ、あなたどこに立地するんですかって言われた時に答えれないんですよ。
だから、立地する基礎自治体の長が先なんです。
とんでもない思い違いをされていると思います。
次に、住民説明では、どのような事を説明されますか。住民投票に向かってですね。
総務企画担当課長 阿児和成：
大都市地域特別区設置法では、住民投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、
協定書の内容について、分かり易く説明する事を市長の責務として規定をしております。
住民説明にあたりましては、協定書の内容について、
聞き慣れない行政用語を平易な言葉で解説をしたり、
事務分担や財政調整制度の仕組みなどについて、図を使って解説するなど、
住民の理解が進むように工夫を凝らして参りたいと考えております。
花谷議員：説明会で行政の長である市長、その方が政治的な主張をしても良いとお考えですか。
阿児課長：
先ほど申し上げましたように、大都市法では選挙人の理解を促進するように、
協定書の内容について分かり易く説明する事とされておりますが、
市長は特別職の公務員でございまして、政治的行為を制限する地方公務員法の適用が為されないために、
ご自身の責任において発言できるものと、こういうふうに理解を致しております。
しかしながら、大都市法で準用致します公職選挙法につきましては、
市長も対象となっておりまして、公職選挙法第136条の2の規定により、
その地位を利用して、投票運動をする事ができないというふうにされているところでございます。
花谷議員：
心配ですねぇ。
法律上、投票運動以外、まぁ投票して賛成してねっていう事ですね。
それ以外、市長は何でも説明出来るというような答弁に聞こえました。
それでは、法定協議会で議論していない事は、説明すべきではないと
我々は思っているんですが、いかがですか。
阿児課長：
大都市法では、選挙人の理解を促進するよう協定書の内容について、
分かり易く説明する事があくまで基本でございます。
但し、市長が説明を致します際には、より住民の理解を深めるために工夫をする事につきましては、
公職選挙法と法令に抵触しない範囲において、制限はないものと考えております。
花谷議員：
事務方も市長に、自由に説明をさせるっていう姿勢で間違いないですよね、今の答弁では。
経済と制度の関係も、二重行政の解消も、効果額も、経済効果も根拠のない、
そういうミスリードをばっかりしてきましたよって、今確認したとこじゃないですか。
にも拘わらず、こんな事を行政として行う住民説明の場で、
発信してもらったら困るなあと思ってますので、何か制限せなあかんのんちゃうかなと思ってます。
そこで、中立的な情報提供のために、説明する内容について、大阪市会、大阪市議会ですね、
そこで決めるべきではないかなあと思うんですが、いかがですか。
阿児課長：
大都市法に基づきまして、説明責任を有する市長が説明の内容については、
決定するものというふうに考えております。
花谷議員：
どこまでもミスリードを繰り返して来られた市長の判断という事なんでしょうね。
心配です。
それではね、説明会の資料は、少なくとも行政がしっかりと責任を持って作るべきだと思います。
どの資料についても、行政に説明責任があると思いますが、そういう認識はありますか。
阿児課長：
大都市法では、住民の理解を促進するよう協定書の内容について分かり易く説明する事が求められております。
説明会の資料につきましては、中立的・公正に資料を作成するものと考えておりまして、
説明責任を有する市長と相談して、作成して参ります。
花谷議員：
そこはしっかりしてくださいね。
行政として、公費を使って行う説明会ですので、市長と、そして皆さん、職員の皆さんが
同じ説明をして、同じ資料を使ってという事でないと、行政としておかしいと思いますよ。
市長と同じ説明を皆さんもしてくださいね。
皆さんが出来ないような説明を、市長にはさせないようにしていただかないと駄目だと思います。
この辺りの事について、知事に聞かしていただきたいと。
特別区設置協定書の、これまで今色々質問さしていただいた事は、聞かしていただきたいと思います。
最後にですね、我々が提案をしています大阪戦略調整会議の条例案について、
地方自治法に定める長の権限を侵すとの批判があります。
そこで聞かしてください。
大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例にも同様の定め、基本計画の付議、
議会に掛けるという定めがあります。
この内容は、一つは首長と議員で構成をしている。
首長一人と、それぞれ議員が9人出て来ていると、20人で構成されています。
そして、過半数で決めると、これも我々と同じですね。
更には、首長による議会への提案、これも義務付けてますね。
この大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例は、違法だと総務省から言われましたか。
本屋課長：
大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例につきましては、
知事が議会に提案したもので、地方自治法に定められた自らの権限について、
条例に規定したものであり、特段の問題はないと認識しております。
したがって、総務省に法的な確認したという事もございません。
花谷議員：
課長、確認したか聞いてないんです。
総務省から、違法ですよと言われた事があるんかって聞いてるんですよ。
本屋課長：
総務省に法的に確認した事はなく、したがって総務省から違法と言われたというような事もございません。
花谷議員：
この辺りね、知事が自ら出された条例、ほぼ同じ立て付けの私たちの条例、
これに対しての認識等々、知事にも聞かしていただかないといけない。
知事のグループの方々が、大変に批判をされてて、国会でも質問をされてて、
高市総務大臣も大変にお困りでございますので、この辺りも聞かしていただきたいと思っております。
以上で質問を終えたいと思います。
以上です。
大都市局の答弁は、みんなマニュアル的で同じ事しか言わんし、無駄に遠回しな言い方やけど、
事実が明確になるからやろなw
一番曖昧で、のらりくらりは局長やな٩(๑`^´๑)۶
局長の発言を文字にするのは、いつも大変やねんw
「ブンゴン」とか、正しい読み方の発言せーへん事多いから、専門用語か？て調べんとアカンww
市長としての説明責任は、理解が深まれば協定書に書いてなくても自由に喋れるんかヾ(*`Д´*)ﾉ
今回の花谷議員のおさらい的な質問によって、再度確認できた事が多かった。
3/13(金)大阪市議会では、特別区設置協定書が可決されたし、
3/17(火)には府議会でも可決されるんやろうから、花谷議員が何度も指摘してたミスリードとか
事実が明らかになったところで、公明党が変わらん限り住民投票は実施されるけど、
せやからいうて、事実を曖昧にしたままはアカン。
3/16(月)大阪府議会 総務常任委員会があり、花谷議員も含め知事質問が予定されてる。
松井はちゃんと答えられへんやろwけど、多くの人に聞いてもらいたい。
総務常任委員会 知事質問は、3/16(月)13:00～です。
花谷議員の「制度として特別区で実施できないというものではない」と阿形理事が答弁した内容は、
2015.3.6(金)大阪府議会 総務常任委員会 栗原貴子議員「大阪市廃止・分割構想について」で
後述してるので確認してください。
※以下、参照
◆平成27年2月定例会日程（2月23日から3月17日まで)
◆2月定例会提出議案・審議結果一覧
◆平成27年2月定例会 常任委員会知事質問概要
◆平成27年2月定例会 本会議代表質問概要
◆中継
◆会議録
◆議員インタビュー
◆2015.03.13(金)大阪市会 本会議 討論
・柳本 顕議員 断固反対‼︎
・山中智子議員 悔しさ力に住民投票で決着を「協定書」議決
・2015.2.26(木)大阪市会 本会議「丹野壮治に対しての橋下の答弁」
・2015.2.24(火)大阪市会 本会議「加藤仁子議員の討論」
・2015.2.9(月)大阪市会 税財政制度特別委員会・川嶋広稔議員の質疑「担保されずに住民投票？」
・2015.2.9(月)大阪市会 税財政制度特別委員会・北野妙子議員の質疑「協定書は設計図か」
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