2015.3.13(金)VOICE「東京23区から見えたものとは」

3/13(金)VOICE【特集】「大阪都構想」協定書可決へ･･･東京23区から見えたものとは

「大阪都構想って言葉を使わなければ、説明を非常にし難いという場面がある」
ていうスタンスのmbsですがw　「大阪市を廃止・分割」ていう言葉も一応使ってます٩(ˊᗜˋ*)و
大阪市議会で「特別区設置協定書の承認について」が可決される前後で
在阪メディア各局が一斉に取り上げてたけど、事の重大さを理解できてないな。

西靖：
大阪市を廃止・分割し、大阪府と再編するいわゆる大阪都構想、
その設計図となる協定書案の採決がまもなく大阪市議会で行われます。
維新と公明の賛成で可決される見通しです。

ナレーター：
大阪市議会では、現在来年度予算案の審議が行われていて、このあと大阪都構想の協定書案の採決が行われます。
都構想に反対する公明党が住民投票で、是非を決める事については認める姿勢に転じたため、
協定書案は、維新・公明の賛成で可決される見通しです。
来週には府議会でも可決され、5月17日に住民投票が行われる事になります。

西：
市議会の審議が少し遅れているんですけれども、まもなく都構想の協定書は可決される見込です。
いよいよ5月には、大阪市民対象の住民投票が行われます。
今日の特集もその大阪都構想について考えたいと思います。
この大阪都、モデルとなったのは東京の都区制度です。
さぁ、その東京では、この制度は上手く機能しているのか取材しました。

ナレーター：最近、維新の会のタウンミーティングで橋下代表が盛んに口にするのは

橋下：まぁ至る所にね、繁華街がある。街の賑わいがある。これが東京の状況ですよ。

ナレーター：
東京の特別区のアピールです。
しかし、特別区になりさえすれば、本当に東京のように潤うのでしょうか

ナレーター：
失敗すると話すのは、東京23区で最も多い88万人が住む世田谷区の保坂区長
一体どういう事なんでしょう。

保坂区長：
自治という事でいうと、全国の市町村のほうが大きな権限を特別区の区長より持ってる。
つまり、特別区というのは、全国存在してる自治体の中で、制約を受けた自治体だっていう事です。

ナレーター：例えば、住宅の多い世田谷区は今、公園整備に力を入れています

ナレーター：
道路や公園整備に使われる都市計画税は、本来市に入りますが、
東京では一旦、都が集め、都が認めた公園にだけ交付金として区に支給されます。

昨年度から小規模な公園にも交付金が認められるようになり、
なんとかこちらの土地も買収できましたが、まだまだ区の思い通りにはいかないと言います。

直井課長：
やっぱり東京都との協議の下に交付決定するというところがまだ残ってますので、
その辺はまだ自由度が少ないというところです。

ナレーター：
23区には、税金に関する不満がほかにもあります。
東京の各特別区は、税収の差が大きく、大企業が集まる千代田区では一人当たり870万円なのに対し、
足立区や葛飾区では、15万円以下と50倍以上の格差があります。

そこで、本来は市町村に入る固定資産税や法人住民税を一旦、都が集めて各特別区に差が出ないよう分配しています

しかし、その際、東京都が45％を取り、特別区には55％を振り分けるため不満が多いのです

保坂区長：
今度、楽天という会社が一社丸ごと本社、移って来ますけれども、大きな会社が来たよというと、
法人住民税入りますけど、そういったものは全て東京都が一律徴収するんですね。
そうすると、例えば企業とか産業、こういうふうに育てていこうかってところでも、
投資しても、その分がなかなか返ってこない。

ナレーター：
本来、楽天の本社が来れば、直接市に税金が市に税金が入りますが、
特別区では一旦、東京都に入って一部しか回ってこないのです。

こうした不満を解消する為、東京都と特別区は毎年協議を行っています。
それが都区協議会です。

知事と23区の代表区長が集まる年一回の会議は、僅か30分で終わりました。
しかし、この会議の前に実務者同士で長期間に渡る協議があったのです。
23区が連携して意見を集約する特別区長会

その事務局が特別区の代表として、東京都と意見調整をしています。
都と特別区のどちらが、どの経費を持つのか、毎年激しい議論をしています。
大阪都構想では、こうした課題は解決されるのでしょうか。
長年、東京都庁に勤め、大阪市の特別顧問として都構想の制度設計に関わった中央大学の佐々木教授は、
多くが改善されると言います。

ナレーター：
東京の特別区制度は、第二次世界大戦中、権限を都に集中させるため作られ、
税金の多くが都に集められました。

このため、都により多くの配分されていた調整財源を徐々に特別区に移し、
ようやく現在の都45、区55になったのです。
それが大阪都構想では、更に特別区に権限と財源を与え、
税金の配分を都23、区77にする計画です。

佐々木：
30万、50万都市の市が持ってる権限は全部区が持つという形にしましたので、
そういう意味では50万の市が5つ出来る。
今の日本の自治法制度の中で、ギリギリめいっぱい区を、特別区を強くして、
で、広域行政の部分は府に移すと。

ナレーター：
例えば、人口30万人以上の中核市でないと持てない保健所を特別区に置き、
東京では、都が持つ児童相談所も大阪では、特別区に置きます。

ナレーター：
橋下代表が東京の都区制度を改善して作ったと胸を張る大阪都構想
果たして、これで十分なのか更なる検証が必要です

西：
はい、取材にあたっている奥田記者にも加わってもらいます。
今回は、東京都の特別区の区長にアンケートを採ったんですよね。
まず、それからご覧いただきましょうか。

奥田信幸記者：
23区に聞いて、回答は17人から戻りました。
まず、今の東京都に満足していますか、というのに対しては15人、多くの方が満足していないと。

で、その理由にもあたるものなんですけれども、税配分、どれだけ財源が来るのかという事に関しては
もう大半の16人が満足していないと。
更に、権限についてですね、これはもう全員の17人が、これからもっと特別区の権限を拡大していきたいと
いうふうに言っています。

西：
なるほど、実は上村先生は杉並区で審議会のメンバーだったというお仕事もされてましたけれども、
この辺りについては、どうご覧になりますか。

上村敏之教授：
権限をですね、欲しいっていうのは、どの自治体も言うのかなと思いまして、
市よりもですね、やはり特別区の権限が制約されてますので、そこは当然かなと思います。
財源についてはですね、都区財政調整制度がなければ、やっていけない特別区もあるので、
恐らく濃淡があるかなというふうに思います。

西：濃淡というのは？

上村教授：つまり都心部の特別区と、周辺部の特別区では、かなり意見が違うというふうに思います。

西：
なるほど。で、こうしたもう少し権限が欲しい、或いはもう少し財源欲しいという事について、
いわゆる大阪都構想では、どういう調整といいますか、改善といいますか、
しているのかという辺りを見ていきたいと思いますが。

奥田記者：
参考にしましたので、それは改善点は色々考えています。
まず、その事務分担に応じた税配分、これはどういう事かといいますと、
大阪市の現在の事業を広域(都)に行く部分と、基礎(特別区)に行く部分を一つ一つ考えて分類しました。
で、その事業に応じて、税金を配分しましたので、この事業をどちらに入れてくれとか、
そういうような議論は、殆ど起こらないだろうというふうに改善しています。

西：
なるほど。という事はこれ、東京都のように、もうお金で何対何っていうふうにバチッと割るんじゃなくて、
仕事に併せて予算を、まぁお金を分けると。

奥田記者：
そうですね。配分ありきで、そこに事業を入れるのではなくて、
事業がこう分かれているので、税金をこういうふうに入れますというふうに分けたので、
それほどトラブルは起こらないだろうというのが今、大阪市の考えです。

西：上村先生、ここは上手くいきそうですか。

上村教授：
東京都の財政調整制度とのコピーではないというところがですね、やはり大きなところだと思うんですね。
で、先ほどのVTRにあったように、東京都の場合は55％がですね、
財政調整制度として戻ってくるんですけれど、大阪都構想の場合はですね、
77％と言われていますが、非常に大きな部分が戻ってくるというように考えられます。

西：なるほど。そしてもう一つ。こちら権限のほうですね。

奥田記者：
はい。先ほどのVTRにもありましたように、保健所、本来中核市が持つものも特別区に置いておりますし、
政令市や都道府県が持つ児童相談所というのも、これ東京は都が持っているんですけれども、
大阪の場合は特別区に置いたという事で、権限を非常に大きく与えています。

西：
なるほど。ただ一方で、一旦お金が吸い上げられて戻ってくるという時に、
VTRの中でありましたけども、公園作ろうと思うんだけども、
いや、それ要らないでしょというような形で、各区が、ま、フリーハンドとは言いませんけども、
自分の意思で行政が出来るという部分に制約が掛かるんじゃないかという話もありますが、
その辺りはどうですか。

奥田記者：
そうですね。現在、行われてる事業については、精査して分けているんですけれども、
新たな事業をする時に、これは広域なのか、或いは特別区なのか、
というところで、やはり議論になりますし、じゃ、そのお金はどちらが持つのだというところで、
やはり議論になるという恐れは残っています。

西：なるほど。その辺りは、上村先生どうですか。

上村教授：はい、やはり先ほどあったように協議会を作ってですね、話し合いをするという事だと思います。

西：
その調整機能が上手く機能するかとどうかという辺りは、この制度考えるにあたって
非常に大きな話ですよね。

以上です。

※以下、参照

◆世田谷区長の保坂展人氏「大阪都構想の欠陥東京23区の現実」

◆大阪都構想／東京23区長の意見／大阪【毎日新聞】

◆「大阪府・大阪市特別区設置協議会だより」
・第1号～第3号
・維新がボツにした「大阪府・大阪市特別区設置協議会だより　2015年3月第４号版下」

◆藤井聡教授