2015.06.02(火)大阪府議会本会議「花谷充愉議員の質疑」

大阪府議会本会議が5/28(木)に開会され、会期は6/11(木)までの15日間

5/28(木)の議長選投票結果は、
今井豊－43票(維新)、岩見星光議員－30票(自民・共産・民主・保守)、白票－15票(公明)により、
残念ながら今井が議長に、吉田利幸議員が副議長に決まった。

既に議会は閉会したけど、6/2(火)大阪府議会本会議、花谷議員の質疑を文字にしときます。
録画中継はこちらへ　会議録は後日確認してください（※聞き間違い等ご指摘願います）

花谷議員の質問概要

今井豊：
只今より上程議案に対する質疑、並びに府政一般に関する質問を行います。
通告により花谷充愉君を指名致します。花谷充愉君。

花谷充愉議員：
自由民主党無所属大阪府議会議員団の花谷充愉でございます。
これより我が会派を代表して質問をさせていただきます。
大阪市廃止・分割構想の民意を問うための住民投票が5月17日に実施されました。
結果は、住民投票では否決になり、今後も大阪市が政令市として存在すべきという民意が示されました。
結果として、いわゆる都構想に反対してきた我々の主張が大阪市民に受け入れられた事になりますが、
我々としては、どうしてもまだ分からない事があります。
それは、これだけの膨大な時間と労力を費やしてきた大阪都構想の議論とは、一体何を目指してきたのか、
大阪市を廃止しなければ解決できない府・市の課題というのは、一体何だったのかという事です。
この事については、我々がこの数年間、本会議や委員会、条例協議会、法定協議会で、
再三質問してきましたが、何のための都構想であったのか、
納得できる答えがいただけなかったのみならず、知事や市長、
そして維新の議員の方々は、その議論を法定協議会での強行採決によって封じ込めてきました。
そこで、これが最後になるかもしれませんが、改めてお伺いします。
知事・市長は、大阪経済を再生させるためには、いわゆる都構想しかないと主張してこられたわけですが、
そもそも大阪経済の低迷の原因は、一体何だったのでしょうか。
そして、都構想でなければ解決できない府・市の課題とは一体何だったのでしょうか。
知事に伺います。

この間、知事や市長は、大阪市が存在する事が大阪の成長を阻害している、
大阪市を無くさなければ、大阪の発展・成長はできないと言って来られました。
その言葉を借りれば、大阪市が残った事で、今後大阪府は発展・成長できない事になります。
大阪の発展のための唯一の手段であるとしてきた、いわゆる都構想がなくなってしまった今、
松井知事にとっては、もはや大阪の発展のために出来る事は何もないはずです。
地域の発展や成長の可能性を否定するリーダーが、今後も府政運営の舵取りを担うというのは、
府民にとっては非常に不幸な事だと言わざるを得ません。
そこで、今後の府政運営の方針について、知事はどのようにお考えなのでしょうか。

また、自身の進退についても明らかにする責任があると考えますが、
どのようにお考えでしょうか、併せて知事に伺います。

この数年間、いわゆる大阪都構想に府と市の職員の多くの労力や時間が費やされてきました。
我々は、それだけの時間や労力、財源を真に大阪の成長や発展に繋げる政策に費やすべきと
主張してきましたが、その間にも大阪経済は、東京や名古屋にも大きく水をあけられ
解決すべき府政の問題については、山積しています。
例えば、大阪府の雇用状況、財政状況、子供たちの学力、犯罪件数等々、
どれを取っても全国でもワーストレベルに停滞しており、
府民の暮らしの至るところに、その影響が及んでいると言っても過言ではありません。
そこで、お尋ね致しますが、この間の大阪の停滞について、どうお受け止めになられておられますか、知事に伺います。

今井：松井一郎知事

松井：
自由民主党無所属大阪府議会議員団を代表されましての花谷議員のご質問にお答えを致します。
大阪の経済の低迷の原因ですが、原因として産業構造の転換の遅れ、グローバル化への対応の遅れ、
東京一極集中を加速させた国土政策が考えられます。
こうした課題に対して、これまで大阪府・市での施策連携・一本化、資源の最適化が不十分でありました。
そのための方策として、府・市が一体として広域行政の司令塔を一本化する大阪都構想が
構想の実現が必要と考えておりました。

次に、今後の府政運営の方針についてですが、都構想の実現に向けてこれまで取り組んで参りました。
今回の住民投票の結果は、を真摯に受け止める一方で、
えー大阪の再生に向けて、改革を進めてほしいという府民の声を聞いておりまして、
引き続き、二重行政の解消、府・市連携の推進に取り組んでいく事が必要と認識を致しております。
今後の府政運営は、大阪の成長のの推進、大阪が抱える課題の解決に向けて、
規定の市政運営方針、規定の府政運営の基本方針、27年度予算に着実に進めて参ります。
今後も、今後は、府と政令市という関係が続く事を前提と致しまして、
改革の歩みを止める事なく、より良い大阪を作り上げられるよう取組み、
知事として府民の皆さんの負託に応えて参りたいと考えています。

大阪の低迷についてですけども、雇用情勢の、雇用の経済情勢の改善、
災害への備えなどへの安全・安心、子供の教育など府・市が連携して、解決すべき課題は多いと認識をしております。
今後は、府と市、政令市である大阪市が存続する事を前提に、
大阪の成長の推進、大阪が抱える課題の解決に取り組んで参ります。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
何度もお尋ねをして一向に答えていただけなくて、入口論は駄目だという事で追い出された経過があるんですけども、
今も一向に答えていただいてないのは、「都構想でないと解決できない大阪の課題は何ですか」と聞いてるんですね。
今回ずっーとこれが課題で議論をしてきて、最終的には住民投票になったんです。
これが明らかにならない限り、大阪の未来はっきりしないです。
もう一度お尋ねしますので、お答えください。

今井：松井一郎知事

松井：
都構想でなければならない大阪の課題は、広域行政に対して司令塔が二つあるという事です。
これを一本化する事が必要と、こういうふうに我々は思ってました。
最後には究極の民主主義であります。
市民の皆さんの同意を得たいと、こういう形で住民投票が行われた。
その結果ですね、えー市民の皆さんからは、えー司令塔が二つあっても良いと、ええ、
大阪市を残して、その指令塔二つで話し合いによって、大阪の広域行政の一元化を望まれたもんだと
こう思います。
都構想でなければならない、えーその大阪の課題は、我々は司令塔が二つあると、
いうところに大きな課題を、あのー課題と認識を致しておりました。

今井：花谷充愉君

花谷議員：司令塔が二つある事が大阪の経済低迷、これを招いたという答弁で宜しいですか。

今井：松井一郎知事

松井：
司令塔が二つありまして、僕とあの橋下市長のようにですね、えー絶えず決定を出来るシステムを導入していれば、
えー大きな問題にはならなかった。
でも、今まで、これまでの歴史を見てますと、そういう司令塔が二つある事によって、
物事を決めれないという事が多々ありました。
そういう事を解消したいと、いうのが我々の思いであります。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
その多々というのが具体的に何かという事を議論してきたんですよ。
その多々しか言わない。
沢山あった、過去の例も一つも出さないじゃないですか。
それが明らかにしないと駄目ですよ。
大阪が駄目になった原因は、これですと、
これをやっておられば良くなったのに、
知事と市長の考えが違うから、司令塔が二つあるから駄目になったと、
みんなが納得する事を言わないと駄目ですよ。
それは何ですか。

今井：松井一郎知事

松井：
例えば、成長戦略におきましても、えーこれまで、えー橋下知事時代、
大阪市と一元化した成長戦略があのー作って来れませんでした。
えー僕と橋下市長になって、府・市一体での成長戦略という事の位置付けを出来ました。
えーまさに、大阪の成長のための戦略ですから、
こういうものが大阪に二つあるという事は、大阪の経済の低迷、えー経済を成長させ、
成長を阻害してた原因の一つと思います。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
知事、答えになってないですよ。
大阪都構想でないと解決しないという事、それとは違いますよ。
今、大阪都構想になってない。
大阪府の知事と大阪市の市長が居るじゃないですか。
それで成長戦略は一本化してやっていくんでしょ、出来るじゃないですか。
そうやってね、いい加減な誤魔化しで住民投票まで持って行った結果が現在ですよ。
例えばね、平成24年8月10日の条例協議会で、これは市長が私に答えてるんですけども、
「組織を纏めたからといって、直ちに大阪が良くなるとは思わない」
組織というのは、大阪府と大阪市の組織でしょう、多分。
「組織を作った上で、良い政策を作らないといけない」
これは大阪を元気にする事ですね。
だから、その良い政策って何なの、
大阪を一つにしないと推進出来ない政策って何なの？っと聞いて来たんです。
手順が逆じゃないですか。
こういう政策をすると大阪が良くなるんですと、
こういう政策を進めるには、府と市を一つにしないと駄目なんですと、
だから府と市を一つにしてくださいと言わないといけないのに、
その政策を言わずに、府と市を一緒にするのが先だというのは、これは理論が逆だと思いますよ。
どんな政策を進めたら良いんですか。
そして、その政策はどうして都構想でないと進められなかったんですか。お答えください。

今井：松井一郎知事

松井：
長期の成長戦略っていうのは、まさにえーこれ五年、十年掛かる戦略です。
この時に司令塔が二つあれば、その時々の知事・市長の考え方が合わなければ、
これをこのせ、えー戦略をえー続けていく、えー要は行程表を管理をして、えーこれを実現する事が不可能ですよと
こういう事です。
要は、成長するためには計画が必要です。
その計画そのものの権限が二つに分かれていれば、これは早期計画を実行する事が出来ないという事です。
また、もう一つは、えー都市として、大都市に必要な成長のインフラ、
これにつきましても権限がそれぞれ分かれております。
インフラというのは、ご承知の通り、やはり繋がって初めて効果が出るものであります。
そういう高速道路、鉄道のインフラ等々につきましても、司令塔が二つある事で、
そのえーそれぞれの知事・市長の考え方が一致しない限り、
これ十年、二十年、三十年掛かるような事業です。
これが前へ進んで行きません。
どこかで意見が合わなければ止まってしまう。
そういうものを実施するためには、我々は司令塔を一元化する必要があると、こう考えておりました。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
知事、自分で答えたつもりで居ておられるんでしょうかねぇ。
答えてはりませんよ。
過去の、過去の事例をお示しすべきだと。
これまでのね、条例協議会でも法定協議会で一緒ですわ。
過去にそういう事例があるのか、お示ししてくださいと言ったけども、全然示せなかったじゃないですか。
ねっ、だから何度も聞いてるんです。
今ね、住民投票で反対多数で都構想にならなかった。
今、市民や府民はどうお考えか。
「大阪に残された大きな課題をどう解決していってくれるんですか」と、私たちに尋ねるんですよ。
だから、大きな課題というのは何ですかと、今、知事に聞いてるんです。
過去にあった事例、問題点、それが明らかになったら、解決策って出て来るんですよね。
それを一向にお答えにならない。
更にはね、「大阪市を廃止しないと解消できない二重行政は何か」と聞いて来てもなかったじゃないですか。
全てそうなんですよ。
地域、地域で皆さん方に、賛成派の方に聞いても、ここにいらっしゃる議員に聞いても、
「大阪市を廃止しないと解消できない二重行政は何なの？私に教えて」って言っても、誰も教えてくれなかったですよ。
未だに教えてくれないですよ。
同じように、都構想にしないと駄目だ、大阪が駄目になる、
今まで知事と市長が居るから大阪が駄目になっていたその原因を明らかにしてくださいと言っても、
未だに明らかにしていない。
これはね、これから我々が提案をしている大阪会議でも真摯に議論していかないといけないというふうに思っています。
なんぼ言っても知事はお答えになったつもりでしょうけども、我々はお答えを頂いていないという理解です。

次にいきます。
知事は、いわゆる都構想に反対する議員に対して、身分の保障、保身というんですかね、
その為に反対していると常々訴えて来られました。
一方では、維新の議員の方々は、いわゆる都構想を一丁目一番地と位置付け、
「都構想を実現するまでの一期四年の覚悟であると、
維新の議員の中には、次の選挙を考えている者など一人も居ない」と公言してこられました。
大阪市を無くさなければ大阪の発展はないと言って来られた以上、
今後、維新の議員の方々に、出来る事が何もないのは松井知事と同様です。
併せて、この間の大阪の停滞についても重大な責任があるという事については、
自覚していただく必要があります。
そう考えれば、維新の議員の方々には当然、辞職、自らですね、していただかなければならないはずです。
我々に保身の為に反対してると言ってきた方々が何故、
この期に及んで誰一人辞職されないのか。
結局、維新の議員の方々こそが自らの保身の為に、橋下人気に肖ろうとして、
強引に都構想を推し進めようとした事だと言えます。
知事も所属議員に辞職を促すべきではないでしょうか。いかがですか。

（※着席のまま議長指名なしの発言）
松井：
議長、これ是非整理してください。これあの知事として答弁なんで、
あのー政党のあの幹事長としての話じゃないんでね、ここで答える話じゃないと思う。

今井：
これ質問の趣旨について、今ちょっと知事からありましたけど、知事としての答弁なので、
えー党としては、いかがなものかと思いますけど、どうですか。花谷充愉君。

花谷議員：
またほんなら大阪維新の会の幹事長として、コメントでも出していただくのをお待ちします。
維新の議員の方々は、身を切る改革とか常日頃から言っておられます。
議員辞職していただくのが何より大阪のためだというふうに思っておりますので申し上げておきます。

次に、先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業について、お尋ねします。
昨年度の2月議会でも指摘した通り、これほどの政策的判断を知事と市長の覚書で行うのは、
そもそもおかしいと考えます。
内容についても府・市統合までの間とある通り、大阪市がなくなり広域行政事務は、
二年後には全て大阪府が担うべき事業であるという前提の元で作成された府・市統合までの暫定的な性格のものです。
しかしながら、現実には住民投票では否決になり、大阪市域の広域行政については、
今後も大阪市が政令市としての権限と財源をもって担うべきという民意が示されました。
目指すべきゴールが変わった以上、府と市の役割分担のあり方や
府としての関わり方についても、府民・市民に及ぼす効果や受益の程度は勿論の事、
府・市それぞれの財政状況や事業の優先順位を勘案した上で、ゼロベースで見直されべきものでありますが、
知事の見解を伺います。

今井：松井一郎知事

松井：
あの住民投票の結果がですね、大阪市域においての広域行政について、
大阪府が関与するなという意味では、僕はないと思います。
今、花谷議員が言われるように、えー今回の結果は大阪市域の広域行政については、
大阪市が、えー政令市で権限と財源をもって担うものというのは、大阪府がタッチしないという話ではないと思います。
広域行政については、今回の住民投票の結果は、大阪府と大阪市でしっかり協議をし、
一つに、えー一つにかたまりながらね、えー大阪の成長のための広域行政を話し合いで担っていけと、
いうのが今回の住民投票の結果だと思いますんで、花谷議員の指摘は当たらないと、こう思います。
えー覚書に府・市統合までの間と記述したのは、まさにそういう事でありまして、
こうえー府・市統合が実現していれば、広域行政が大阪府に一元されるからであるもののですね、
あくまでも覚書は、政令市である大阪市の存在を前提に、
府・市それぞれが法令等に基づく権限と責任に応じて、関与する事を基本としておりまして、
これまで大阪市域内では、広域的事業について、府・市間での連携が必ずしも十分ではなかったと、
いう事を踏まえまして、今後は府が広域行政体として計画策定段階から関与すると共に、
一定の財政的関与もするという考え方をしたものであります。
この考え方に基づきまして、今後とも大阪市域内での広域的事業について、
その効果や受益の程度を十分検討した上で、府として関与をして参ります。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
知事が仰るように、大阪市の連携が大切だっというのは、そういう認識は我々も同じです。
だから、我々はずっと同様の提案をしてきました。
ただね、この覚書を見たり、若しくは今の府・市の関係を見ていますと、
府と市が同じ方向を向いているというよりは、
寧ろ松井知事は、橋下市長の事しか見ていないのではないかなあと思えてなりません。
知事と市長が覚書を交わしたのが今年の2月です。
そして、事業例として示された事業の内、今年の2月議会の当初予算案で計上されていたのが
うめきた2期の区画整理、クルーズ客船の母港化、天王寺公園のナイト・ズー、難波宮の跡、近現代史を学ぶ施設、
そして、今回の5月議会の補正予算で提案されているのがIR関連と、うめきた2期の開発についての債務負担行為です。
つまり、この覚書に例として挙げられている事業の内、インフラ基盤整備を除く殆どの事業が
この覚書を交わして、三カ月以内に予算案が提出されている事になります。
これらの予算案の中には、今年2月議会でも議論がありましたが、
府が当初から関与してこなかったというより、元々は大阪市が政令市としてその権限と財源をもって
実施したきた事業に、広域の観光集客に繋がるなどの理屈を付けて、
費用負担の半分を押し付けられているような事業が多々見受けられました。
結局、2月議会においても、一旦は本会議でこれらの予算案の多くは否決されたにも拘わらず、
知事は再議にまで掛けて予算が成立したものです。
そこで再度、知事にお尋ね致しますが、知事が予算編成において、優先基準を決める判断基準は何なのでしょうか。
お答えください。

今井：松井一郎知事

松井：
大阪府は毎年度、府政運営の基本方針において重点課題を設定をしております。
今年度は、広域行政体として、南海トラフ巨大地震対策などの減災、
治安や子育て支援といったセーフティーネットなどの安全・安心、大阪の産業の活性化、２４：１５
教育、都市魅力創造など大阪の成長を実現するための施策などを展開しています。
こうした中で、大阪市がどうかにという、えーこのエリアに拘わらずですね、
広域的な効果や受益が見込まれる事業については、府と市で関与をして参ります。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
今の答弁では、大阪市域かどうかエリアに拘わらず、広域的な効果や受益が見込まれれば、
府と市で関与しているとの事ですが、到底そうは思えないです。
我々も毎年、府内各市町村から府に対する予算要望に立ち会い、それぞれの市町村の抱える課題認識を共有しています。
その中には、災害から命を守るための道路整備や河川整備、
子供たちの通学路の安全確保や学校教育充実の為の人員配置。
観光資源としての文化財の保護など、まさに今、知事が答弁されたような事業、
大阪府が広域自治体として、優先的に取り組まなければならないはずの事業に対する予算要望が寄せられています。
しかしながら、そういう市町村からの切実な要望に対する府の回答としては、
財政状況が厳しいからとして、殆どの要望に対して応えられていないのが現状です。
我々も府の厳しい財政状況については理解しているので、
その点については致し方ないものと、これまでは認識してきました。
しかし、資料ご覧ください。

これは、大阪市域と大阪市域外とを比較したインフラの整備状況です。
大阪市域内のほうがインフラの整備が為されているのは一目瞭然です。
都市計画道路、大阪市内は84.7、大阪市外は62％です。
下水道に至っては、大阪市内は99.9％、大阪市外は95％です。
河川の改修、これについても大阪市内は100％。
しかし、大阪市外は90％になっています。
知事が仰られるように、これまで府・市間の連携が十分ではなかったのは、そうかもしれませんが、
それでも大阪市には、市域内の広域行政に係わる事業についても、
自前で賄えるだけの潤沢な財源があったという事が言えます。
資料2をご覧ください。

これは財政的な体力を示す主な指標です。
これは大阪府と大阪市を比較したものですが、大阪府のほうが圧倒的に財政状況が悪い事も明らかです。
この表ご覧ください。
大阪府と大阪市が連携を取りながら、同じ方向を目指していくという事と
広域の事業だからという理屈さえ付けられれば、何でもかんでも半分ずつ負担しなければならないという事は、
全く別の次元の問題です。
そこで再度お尋ね致しますが、大阪市以外の市町村からの要望に対しては、
財政状況が厳しいからという理由で、門前払いをしておきながら、
この先行的広域事業の提案においては、先ほどのご答弁で優先して取り組むという例示の中に、
必ずしも当て嵌まらないと思われる事業も見受けられますが、
それにも拘わらず、府民に受益さえあれば、2分の1を負担すべきとされています。
何故、大阪市域内の事業については、その効果や受益の程度のみの検討で、
予算案が計上されるのでしょうか。知事にお伺い致します。

今井：松井一郎知事

松井：
大阪市民の皆さんも大阪府民でありますんでねぇ。
そして、大阪市内の広域先行的広域事業については、大阪府域全体に、での受益が見込まれると思ってます。
例えば、うめきたは大阪市内のみだけの、あのー要は、えー都市の、あのーえー要は都市インフラでは、
あの大都市インフラではないと思います。
大阪全体の要は、えー都市としての価値観を上げる、えー整備だと、こう考えておりますんで、
これあの花谷議員が言われる、うーのんは、ちょっと違和感ありまして、
大阪市民は大阪府民ではないのかなと思ってしまいます。
大阪市民も大阪府民であります。
そして、大阪市内、えーでの先行的広域事業、これが大阪全体の府民の受益、
また、例えば観光戦略等に大きな効果が上げると、上がるという、そういう事をえーそういう
えー認識に立った上で、さまざまな広域事業のや、えー予算、これ大阪府も、お金も出す、
口も出していくよという立場で、それぞれの事業を実施しようという事であります。
また、大阪市以外でも、その広域事業については、例えば北大阪急行の延伸、
大阪モノレールの延伸、箕面森町の第三区域の整備、彩都、等々さまざま、
必要だと思われる広域事業は実施をしてきております。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
今のね、知事の答弁で、よく分からないのはね、必要なものは必要でしょう。
それは大阪市域だけじゃなくて、大阪市以外のところも。
だから、優先順位の基準を聞いてるんです。
例えば、今仰ったような交通インフラ、それの優先順位と、先ほどから言ってる天王寺公園や難波宮の跡、
近現代史を学ぶ施設、そこらの優先順位はどうなのって聞いてるんです。
いくら知事の答弁を聞いても、松井知事の大阪市と他の市町村に対する態度、
これはダブルスタンダードを使い分けてるようにしか聞こえません。
大阪市が無くなって広域行政は全て近い将来、大阪府が担うという大前提、
これがなくなった以上、大阪府が今後関与すべき事業や、その負担割合についても、
政令市の大阪市が残るという前提条件を踏まえて、ゼロベースで見直す必要があるという事を申し上げておきます。
文言がね、府市統合が実現するまでの間とか、そういう文言があるわけですから、
ここは、きっちりと見直しをしていただくべきだと思っております。

次に、統合型リゾート、いわゆるIR、これを契機とした夢洲まちづくり構想検討調査事業について、お尋ねします。
東京オリンピックの開催に合わせて、夢洲でのIR開業を行うべく、
今定例会に統合型リゾートを契機とした夢洲まちづくり構想検討調査事業が上程されています。
しかしながら、夢洲地域のまちづくりやインフラ整備については、
IRの誘致に関わりなく取り組まなければならないもので、
その事業実施主体は、土地所有者であり、基礎自治体でもある大阪市であるはずです。
そこで、お尋ねしますが、今回予算の執行については、IR推進法の成立後とするという事ですが、
例えば、IR推進法が廃案となった場合や、IRの誘致が適わなかった場合には、
夢洲地域の整備開発はどうなるでしょうか。
今回の調査・検討内容として挙げられている土地利用など、夢洲全体のまちづくりの方向性の検討調査や
鉄道や道路などの交通インフラの整備計画の検討調査、
埋立工法の立案、及び最適案の検討調査などの事業は、
IR誘致がなければ、大阪市として実施する必要のない事業なのでしょうか。
府民文化部長にお伺いします。

今井：大江桂子府民文化部長

大江：
IRにつきましては、東京一極集中が進む中、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、
大阪へのIR立地を進める事で、大きな投資を呼び込み、広域的な観光集客に繋げ、
そして、大阪の成長に向けた重要な起爆剤としたいと考え、
平成25年12月に、大阪府市IR実施準備会議を立ち上げ、府市共同でIRの立地準備に取り組んでおります。
今議会に予算案を提出しておりますIRを契機とした夢洲まちづくり構想検討調査事業につきましては、
IRを立地をするに当たっての夢洲の土地利用、需要波及効果、臨海部交通アクセス等について、
大阪市が調査・検討を行うものであり、これまで共同で取り組んできた府と致しまして、
その経費の2分の1を補助するとしたものでございます。
予算執行に当たりましては、IR法案成立後に行う事と致しております。
尚、仮にIRがなければというお尋ねでございますが、
その場合の対応につきましては、大阪市において、お考えになるものというふうに存じております。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
今の答弁で、IR誘致がなければ、その場の対応は大阪市が考えるとの事ですが、
では、IRの推進の可否について、これまで大阪市会で議論され、決定された事実はあるのですか。
また、大阪府において、今回の予算案計上は覚書に基づき、IR誘致を前提としているはずです。
IR誘致がないのであれば、当然、府が負担する必要はないものと考えますが、この点を確認します。
何故、今回、国の法律の成立を待たずに、予算案が計上されているのでしょうか。
府民文化部長にお伺いします。

今井：大江桂子府民文化部長

大江：
大阪市ではIRの立地に関しまして、大阪市会においてもさまざまな議論が為されてるというふうに伺っておりますが、
推進の可否について議論され、何らかの形で決定されたという事実があるとは聞いておりません。
しかし、夢洲を立地候補地として、府・市共同で取り組んでいるという事は、
広く発信しておりまして、ご存知いただいてるものというふうに考えております。
仮に、本予算がIR関連では全くないという事であれば、府として補助する必要はないものというふうに考えております。

次に、予算案の提出時期についてのお尋ねですが、これまでIRの立地に必要な予算については、
法案成立後に議会にお諮りするというふうに答弁して参りましたが、
去る4月28日に、いわゆるIR推進法案が国会に再提出された中、2020年の一部開業を目指すためには、
IR推進法成立後、直ちにこの検討・調査を実施しないと間に合わないので、
府も予算措置してほしいという大阪市からの要請を受けまして、
IR立地準備を共同で進める府と致しましても、
大阪市に補助する予算案を今議会に提出するという判断を致したものでございます。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
部長の答弁では、本予算がIR関連では全くないという事であれば、補助する必要はないと考えているという、
この辺りで、これからもちょっと議論をしないといけないかも分からない。
調査を我々しないといけないかも分かりませんが。
まず今の答弁で、法律の成立後直ちに検討・調査しないと、2020年の一部開業に間に合わないとして、
大阪市から要請があったとの事ですが、一方では大阪市会でのIR誘致についての合意形成は出来ていないとの事です。
という事は、今回、府が予算を計上して、IR関連の調査費用を負担したとしても、
最終的に大阪市がIRの誘致をしないという判断を下す可能性も小さくはないという事です。
その場合には、府の負担は単に大阪市が所有する夢洲地域の整備開発のための負担という事になってしまいます。
これでは府民の理解は得られません。
大阪市からの強い要請があったという事ですが、少なくとも大阪府がIR誘致のための負担をするとすれば、
IR誘致の事業主体である大阪市会で、IR誘致のメリット・デメリット、
或いはコストや効果が、如何ほどのものなのかしっかり検討がなされ、
その上で合意形成がなされたのちでなければならないはずです。
この点について、知事の見解を伺います。

今井：松井一郎知事

松井：
あの先ほど部長から答弁さしてもらいましたが、これまで大阪府と大阪市で、IR立地準備会、
えー会議というものを立ち上げまして、えー私が本部長で、市長が副本部長となってやって参りました。
えーあのー大阪府と大阪市としては、IRをあのー是非、誘致をしてですね、
えーまぁ年間1,000万人といわれる観光客を受け入れるための、あーそういう一つのツールにしたいと、
こう思ってますし、雇用も5万人の規模の雇用が生まれるという事になってますんで、
大阪のまさに経済戦略、経済成長のための、えー必要な施設という位置付けを致しております。
大阪府と大阪市は、もう意思決定が出来ているという事です。
だから市議会において、えーこれから、えーIRがあーを反対と、あーいう事おーに、えーまっ、
そういう話が出たと、あーしましたら、その時にやはり考えなればならないと思います。
大阪府と大阪市は意思決定をして、立地準備会議も立ち上げ、
これまで協力してIRの誘致に取り組んできたわけであります。
だから、えー今回、法律が提案、提出をされました。
2020年オリンピックに一部でも開業し、オリンピックのおーその集客、うーオリンピックでの集客を
大阪にえー取り込んでいきたいと、その一つとしてIRという、えーそのーIRというものを立地したいと、
こういう思いでありますんで、えーそこはあのー府・市は、大阪府と大阪府の意思はIR誘致に、えを
決定しているという事です。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
大阪市と府、大阪市の団体意思の確認は要らないんですか。
市会の確認というのは、要らないというふうに知事はお考えですか。

今井：松井一郎知事

松井：
今回、調査費ですんで、えそ調査をしないと議会の判断も出来ないんじゃないんですか、ええ。
そういう意味で調査費を、準備IRを誘致するにあたって、その準備をするにあたって、
調査を検討、調査費を付けていこうと、こういう事です。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
まぁまだ、大阪市の団体意思の確認はしてないという答弁ですね。
その調査費の事についてですけども、大阪市と同じくIR誘致を目指している政令市である横浜市においては、
市の単独の負担でIRの誘致関連の調査・検討は実施していると聞いています。
果たして、本当にIRを誘致するかどうかも分からない、
誘致がなかった場合の対応についても分からない、
大阪市会での議論についても詳細は分からない、
でも、大阪市からの要請があるから、予算案を計上するというのでは、
あまりにも無責任な提案だと言わざるを得ないと申し上げておきます。
市会のほうでも、議論も色々聞いておりますけども、そこらの整理が為されないままね、
今、提案をされているというのを非常に残念でね、思っています。

次にいきます。大都市局職員の復職調整の件についてです。
今定例会に提出された職員の給与に関する条例及び職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例一部改正は、
府市大都市局職員の給与を復職時に調整するものです。
我々としては、この数年間、いわゆる都構想制度の事務方として、時には知事・市長と
議会との板挟み役にもなりながら、大変な作業を行って来られた大都市局職員の方々に、
少なくとも大阪府職員としての給与水準は保障すべきであろうという事に、異議を差し挟むつもりは毛頭ありません。
ただ、先ほどもパワーポイントでお示ししたように、
大阪府と大阪市の財政状況を比較すると、大阪府のほうが厳しい状況にある事は一目瞭然です。
そのような中で何故、府と市の給与水準が逆転するに至ったのかは、是非確認させていただきます。
そこでお尋ね致しますが、この調整が必要となった要因について、お伺いします。
また、大阪市の給与カットが継続しているとの事ですが、その経緯についても併せて総務部長にお伺い致します。

今井：岩田教之総務部長

岩田：
大阪府市大都市局職員の復職調整について、お答え申し上げます。
平成25年4月に設置致しました大都市局の職員の給与は、幹事団体である大阪市の条例に基づいて
支給されておりますが、その後、府に在職していった場合の給与水準を下回る状況が生じました事から、
該当する職員の給与を本府に復職後、調整するものでございます。
その要因ですが、府においては平成20年度から実施をして参りました給料の特例減額の割賦率を
昨年度、緩和し、本年度から廃止をしたのに対しまして、
大阪市では、現在も引き続き給料の特例減額が実施をされており、
割賦率に差が生じました事から、調整が必要となったものでございます。

大阪市の給与カット継続の経過でございますが、橋下市長就任後、平成24年8月から昨年度までの三年間、
府と概ね同様の率で特例減額が実施をされ、本年度からは割賦率が緩和されたものの
市の財政状況を踏まえ、引き続き給与の特例減額が実施されているところでございます。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
大阪市においては、橋下市長就任以降、給与カット、相対評価制度の導入など厳しい改革により、
これまで大阪市の幹部職員を多く輩出してきた京都大学の新規採用者が
本年度はゼロになったとの報道がありました。
これは厳しい勤務条件も、その一因として影響しているものと考えます。
優秀な人材が確保できない事は、組織のパフォーマンスに影響するだけでなく、
将来的に見れば、住民サービスへも影響を与える由々しき問題と考えます。
この件に関して、市長の盟友である知事は、大阪市の状況をどのようにお受け止めになられていますか。
お伺い致します。

今井：松井一郎知事

松井：
今、花谷議員から言われたあの京都大学の新規採用者がゼロになったと、
京都大学が別にあのー悪い大学とは言いませんが、京都大学から、えーえー新規採用される方が
ゼロになったからといって、えー優秀なあの人材が大阪市に来ていないとは僕は思いません。
大阪市の職員、京都大学であろうと、えー他の大学であろうと、高校卒業であろうと、
非常に優秀な人材多いですんでね、えー学歴によってその人を判断するていうのは、
ちょっとやめたほうが良いんじゃないかなと、こう思います。
えーそれから、えーっと、え、そこまでですね。

今井：花谷充愉君

花谷議員：
学歴で判断してるわけではなくて、そういう優秀な募集団があると、そこから採用が今回なかったという、
一つの事例として出さしていただいただけで、そういう事も受け止めながら、
人材確保も果たしていかなくてはならないはずです。
まるで他人事のように言われますけども、これから大阪の発展のために、
しっかり連携していかなければならない大阪市の問題ではないでしょうか。
大阪市にも優秀な人材に集まってもらい、しっかりモチベーションを持って大阪のために頑張ってもらうという事、
これは決して他人事ではあってはならないと思います。
先ほどもお示ししましたように、大阪市の財政状況は、大阪府に比べて遙かに良いもんです。
にも拘わらず、大阪市において最大14％ものカットが実施され、今もまだそのカットが継続されているのは、
結局、橋下市長が人件費をカットした事を自らの功績として、アピールするためのものではないでしょうか。
組織にとっては人こそが命です。
優秀な人材を確保する事も勿論ですが、公務員を悪者扱いして、その給与をカットしたと言って、
恰も正義の味方であるかのように、人気取りのパフォーマンスをするのでは、
職員のやる気、モチベーションの維持は、到底期待できないと考えます。
我が会派は、これまでも大阪府は関西において、
最もハイレベルなシンクタンクでなければならないと申し上げて来ました。
しかし近年、府にあっても職員への希望者は減少し、近隣府県に人材が流出するなど、
今後、組織として最高のパフォーマンスが確保できないではないかと大変危惧をしているところです。
これは一般行政部門だけでなく、教員や警察官も同様の状況であり、
府の将来を担う子供たちへの影響、府内の治安維持への影響なども危惧されるものです。
改めて申し上げますが、公務員に拘わらず民間企業においても、
優秀な人材の確保とモチベーションのアップのためには、相応の勤務条件が必要であるというのは当たり前の事です。
大阪府においては勿論の事、今後大阪市においても優秀な人材確保に向け、
積極的に取組み、組織としての能力を最大限発揮できるよう、
これについてもしっかりと大阪市と連携しながら、ご努力いただくべきと申し上げておきます。

最後に、冒頭に質問を致しましたけども、今回の住民投票の結果、
大阪には、とてつもない課題が残っていると思っておられる府民・市民が沢山いらっしゃいます。
先ほども知事に何度もお尋ねしましたけども、大きな課題が明らかになっていないんです。
大きな課題が明らかになってから、その課題の解決策をみんなで知恵を出し合うんです。
その課題を何故明らかにしないんですか。
できないんです。
知事には、それができないからです。
これからね、知事の残り期間、もう一度9月議会があります。
それまでに過去の事例を出して、大阪の大きな課題というのを是非とも明らかにしていただきたいと思います。
それを明らかにしていただければ、私たちも共にその課題解決のために力を合わせてやっていきたいと思っております。
ご静聴有り難うございました。

以上です。

花谷議員の「都構想でないと解決できない大阪の課題は何ですか」の質問は今回が初めてやない。
何回質問してもちゃんと答えへん。

「物事を決めれないという事が多々ありました」なら、「何」を「多々」決められへんかったか、
多々あるんやから一つぐらいは具体的に言えるやろ。

花谷議員
「松井知事にとっては、もはや大阪の発展のために出来る事は何もないはずです」

「我々に保身の為に反対してると言ってきた方々が何故、この期に及んで誰一人辞職されないのか」

よう言うてくれた（✿◕‿◕)ﾉﾞ

信者や維新議員は怒ってるけどなww
怒るのはおかしいやろ？
信者が大好きな橋下、維新の代表の橋下が
「維新の会のメンバーと、それから維新の会以外のメンバーでね、
住民投票の結果しだいで負けたほうが辞めると、それぐらいの覚悟ですよ」て言うたんやからな？

信者や維新議員は
2/26(木)大阪市会本会議北野議員の代表質問での橋下の発言を忘れたんか？
（これ、文字起こし途中で、まだアップできてないけどorz）

( ◠‿◠ )☛「住民投票で勝てばね、議員辞めてください」もお忘れなくw

橋下がほんまに政界から消えるかどうかはともかく、とりあえずは引退宣言はしたんやから、
維新の議員も当然辞めるべきやろ。
それとも覚悟してへんかったんか？

松井
「大阪の再生に向けて改革を進めてほしいという府民の声を聞いておりまして、
引き続き二重行政の解消、府・市連携の推進に取り組んでいく事が必要と認識を致しております」て
何を寝言言うてんねん(#｀皿´)<怒怒怒怒怒怒!!!
松井の言う「府民の声」て、誰から聞いたん？何人やねん？
往生際が悪すぎやろ٩(๑`^´๑)۶

反対派に勝ったら辞めれて言うた橋下が辞めるのに、松井も子分も辞めへんのは卑怯や。
まさか「僅差」を言い訳にする気か？
橋下らの嘘とマスゴミの偏向報道がなかったら、大差やったし、
そもそも橋下なんかとっくに消えてる存在やけどなw

松井も維新議員も住民投票で否決されたら辞める覚悟ができてなかったちゅう事やな？
みっともないな(´°▽°｀)

※以下、参照

・先行的に取組む広域的な新規・拡充事業について

◆大阪府議会