9/30(火)大阪府議会9月定例会、置田浩之質疑「大阪都構想の推進」についてのみ文字にしました。
中継動画は既にアップされてます。直リンクはこちらから。（聞き間違い等ご指摘願います）
議事録は1～2カ月後かな？会議録検索でご確認ください。
岡沢健二議長：
これより本日の会議を開きます。
日程第1、議案第1号第3号から第60号まで及び第62号、並びに報告第1号から第15号まで、
並びに議員提出第3号議案、平成26年度大阪府一般会計補正予算(第2号)の件ほか75件を一括議題と致します。
この際、ご報告致します。
第25号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件につきましては、
地方公務員法第5条第2項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、
その回答文書はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
只今より、上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。
通告により置田浩之君を指名致します。置田浩之君。
置田浩之：
大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団の置田浩之でございます。
本日は我が会派を代表して順次質問させていただきます。
まず始めに、去る9月27日に発生を致しました御嶽山の噴火におきまして、
尊い命を落とされた多くの皆さまのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、未だ山に取り残されておられる登山者の方々の一刻も早い救助を祈願致しますと共に、
ご家族の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
さて、本日予定通り無事に本会議が開催されまして、正直ホッとしているところでございます。
何分一期生の身であり諸先輩方を前にして、至らぬ点も多々あろうかと思いますが、どうかご容赦下さい。
まず始めに、本定例会に議案提出されております特別区設置協定書についてお尋ね致します。
本年7月23日、第17回法定協議会において、特別区設置協定書が取纏められ、
大阪都構想に関する設計図がついに完成致しました。
そして9月2日、総務大臣から協定書に関する協議・報告について、特段の意見はないとの意見書が出され、
国からの言わばお墨付きが与えられました。
これを受けて9月5日、第18回法定協議会において、大都市地域特別区設置法に基づき、
特別区設置協定書が協議会会長から知事に手交されました。
その後、今定例府議会において、知事から協定書議案が提出されるに至りました。
協定書では、5つの特別区を設置し、各特別区が中核市並みの事務を担う事とされ、
これに必要な財政調整の仕組みを明示しております。
併せて財産処分や職員の移管等についても、きっちりと記載されており、特別区の基本的な姿が明らかにされております。
もはや議論の場は協議会から、この議会へとシフトしています。
この協定書をベースに、住民投票に向けてしっかりと議会において議論を尽くす局面へとステップアップしているのです。
今後、協定書に関する議論が深められて行くと思いますが、
我々は、その修正については合理的な内容のものであれば、柔軟に対応していく方針です。
議員の皆さまにおかれましては、協定書の中身について、是非実りある議論をお願いしたいと考えております。
それでは、質問に入って参りますが、この議会の場で都構想とはどういうものなのか、
丁寧に議論する事が住民の皆さまの理解が深まる事にも繋がると思いますので、
原点に立ち返りつつ、都構想の実現によって大阪がどう変わるのか、都構想の先にあるものは何かなどについて、
改めて順次、知事に確認していきたいと思います。
今から5年前、我が会派は橋下知事時代に、大阪都構想を看板政策に掲げて立ち上がりました。
その後、大阪の二元行政、二重行政の解消を訴え、大阪の再生、日本の成長の牽引を目指して、
これまで全力で走り続けて参りました。
この改革の原点になっている問題意識が今の大阪府庁と大阪市役所のままで良いのか、
それとも、現行の体制を抜本的に見直すのかという事です。
我々が選択したのは、後者でありました。
二元行政、二重行政の解消を恒久的なものにするには、制度そのものに踏み込んだ大阪の統治機構改革が
不可欠であるというのが我々の基本理念であります。
大阪の厳しい現状を見れば、決して今のままで良いと考えている人は誰一人居ないはずです。
一方で、軋轢を伴う抜本的な改革には及び腰になり、現状構成が良いのではないかとの考えも根強くあります。
自民党の菅官房長官は、今月9日に行われた記者会見の中で、昨晩の大阪の橋下・松井両氏との会食について質問され、
「都構想については、私自身が党の事務局長という形で取纏めて、党でも総務会でも決定しておりますから、
総理も当然そこは自民党総裁でありますので、賛成をしているという、そこは間違いない事です」
「自民党の本部や総理もテレビ出て賛成とはっきり言っていますから、
我が党としては、既に決定した事という事です」と述べておられました。
大阪都構想が現在の東京一極集中を打破する、言わば国家戦略として必要であるという事は、
自民党本部も認めている事なのです。
そこで質問させていただきますが、今、何故、大阪都構想が必要のでしょうか。
改めて知事に確認を致します。
議長：知事、松井一郎君。
松井：
大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団、議員団を代表されましての置田議員のご質問にお答えを致します。
大阪には、東京と並んで日本の成長牽引をする大きなポテンシャルがあります。
しかし、その力を十分これまで発揮出来ず、東京への一極集中が加速して参りました。
オリンピック招致も然りであります。
東西二極体制の一翼を担うには、より強い大阪の実現が不可欠であります。
現状に甘んずる事なく、寧ろ未来に向かって府・市の関係を抜本的に変えていくべきであり、
その為に、どんな行政体制を作るのかが問われております。
大阪の再生には、新たな大都市制度の実現しかないと、今こそ都市の形に合った大阪に相応しい制度を
作るべき時だと、こう考えます。
府・市の再編により広域機能を一元化をして、都市競争に打ち勝つ強い大阪を実現をし、
また、大阪市を特別区に再編をし、公選区長、区議会のもと住民に身近な基礎自治体を作っていく。
ようやく特別区設置協定書も纏まり、国からは特段の意見はない、いう回答を頂いた、お墨付きを頂いたわけであります。
議会での十分な議論を是非宜しくお願いしたいと、こう思っております。
議長：置田浩之君。
置田：
協定書の内容について、国から特段の意見はありませんでした。
他方、「この問題は、自らの地域のあり方を決める極めて重要な問題であるから、
関係者の間で真摯な議論に努めるように」との技術的な助言が為されております。
今後は、国が認めた協定書を元に本議会で議論を深めて行くのがあるべき姿ではないでしょうか。
そこで、改めて都構想の必要性です。
府・市両方が広域行政を担う現状では、大阪の再生は成し得ないのです。
都市の広がりや集積等を踏まえ、広域行政の司令塔を一つにする。
これが都市間競争で生き残る必須条件なのです。
併せて、住民から遠い大阪市を住民に身近な5つの特別区にします。
福祉・教育など住民ニーズの増大に対応した住民レスポンスの高い、より身近な基礎自治体を作っていく事も必要です。
今の府・市の体制では、こうした改革を実現するのが難しいのは、現状を見れば明らかであります。
我々としても、タウンミーティングなどの場を通じて、繰り返し何度も都構想の意義、必要性を訴えていますが、
都構想をしなくても今のまんまで良いといった声があるのも事実であります。
こうした声を払拭するには、都構想実現によって、今より何がどう良くなるのかを
分かり易く説明していく必要があると考えます。
例えば、今より大阪の広域行政がどう良くなるのか、
現行の市役所より特別区の行政運営がどう良くなるのかなど、都構想で大阪がどう良くなるのかについて、
改めて知事からご説明をお願い致します。
議長：知事、松井一郎君。
松井：
これまで府・市の関係では、出来てこなかった取組を抜本的に見直すのが新たな大都市制度の意義であります。
今、橋下市長と僕とで出来る限り一元化するものは、やって来ております。
しかしながら、その以前、その以前は全くやはり出来なかったと、
これは橋下市長と僕の人間関係、その繋がりによって出来てきて、出来たものであると。
そういうものを制度として、出来るように変えていくというのが都構想です。
例えば、信用保証協会の一元化、一本化についても、これまで長年議論だけされて来て、結局は実現出来ませんでした。
こんなものは、中小企業の資金需要、これを担う為にもですね、早期に一元化すべきものだったんですね。
あの、というのも、これに対する、しての経費も、この保証協会一元化で、約3億円の経費削減になるわけです。
その財源は、また違う行政サービスに使えるわけですから。
だから、今まで出来てこなかったのを、今は人間関係によって、なんとかやり繰りをして来ておると。
これを制度として一元化するというのが都構想であります。
広域機能を府に一元化する事で、府域全体のそういう観点からスピード感を持って、強力な施策展開が可能となり、
産業政策や交通インフラ整備などを効果的に進める事が出来るようになります。
また、住民から遠い市役所を、住民から遠い市役所から、身近な区役所に権限・財源を委譲を致しまして、
公選区長、区議会の下、人口35万人から70万人規模の基礎自治体として、特別区を設置をする事になります。
この事によって、今よりも住民は行政を身近に感じる事が出来ますし、
その行政に対して、賛成、参画をする事によって、自ら地域で物事を決定出来ると、
そういう権限が住民の皆さんに与えられる事になります。
これによりまして、住民の応答性というものが向上し、地域のニーズをより細かに、踏まえた行政を
区役所で総合的に実現出来ると、こういうシステムになると、こう思ってます。
議長：置田浩之君。
置田：
今、知事の答弁にありました大阪の広域行政については、広域機能の一元化により、
市役所の広域機能が府に移管される事で、迅速な意思決定が可能になる。
その事によって、今より選択と集中、投資の重点化などが図られ、産業政策や交通インフラの整備などが効果的に進む。
特別区においては、公選区長、区議会による特別区の下、地域の身近なサービスは住民自らが選択・決定する。
加えて、人口規模が各区で約35～70万人になる事で、今の大阪市の260万人より首長の目が行き届きやすくなり、
住民応答性が向上する。
住民の声を元に、地域ニーズをきめ細かに踏まえた行政を区役所で総合的に出来るようになるとの事でありました。
ここまでで、大阪都構想実現が、大阪にどういったプラスの変化がもたらすのかが一定理解いただけたと思います。
大きくは、都市のエリアを踏まえた広域機能の一元化による都市機能の向上と地域レベルでの住民自治の充実です。
住民自治の充実には、出来るだけ多くの事を地域で決められるようにすべきであります。
突き詰めると、広域自治体の担う広域行政と基礎自体の担う身近な行政をどのように役割分担するか、
ポイントは、大阪のような大都市における役割分担をどうするかであります。
東京でも事務権限を特別区に更に移譲していく議論が延々と為されておりますが、進んでいないのは現実です。
大阪の特別区は、東京の特別区を元にしつつ、更に分権を進めるという事で、
特別区が中核市並みの権限を担うとの事であります。
大阪都の特別区が担う事務権限について、東京の都区制度と比べてどうなのでしょうか。
改めて知事に確認したいと思います。
議長：知事、松井一郎君。
松井：
特別区が住民に身近な行政を行うに十分な権限を担ってるのが東京に比べ、
東京に比べた大阪における大都市制度の大きな特色です。
東京の特別区で担っている事務に加えまして、児童相談所や小・中学校の教職員人事権、研修など、
都道府県や政令市の権限であっても、住民の、住民に身近なものは、特別区が担うとしております。
東京が半世紀以上の歳月を掛け、成し遂げた以上の権限を担い、それに必要な財源と人員を有する。
住民に近い特別区が設置されるという事であります。
財源面でも、こうした特別区のサービスが十分担えるような制度としております。
この事については、総務大臣から「特段の意見はない」と回答頂いております。
東京の特別区と比べ多くの事務を処理する事で、より住民自治の充実が図られる特別区となると、こう思います。
議長：置田浩之君。
置田：
只今のご答弁により、大阪では児童相談所や小・中学校の教職員人事権、研修など、都道府県や政令市の権限であっても、
住民に身近なものは、特別区が担うとの事で、東京の特別区より多くの事務を処理する事とされており、
住民自治の充実が一層図られるものと理解を致しました。
東京都と特別区が延々と議論して、特別区の事務を増やしてきた今の東京の役割分担より、
大阪では、より特別区が多くの事務を担う制度を実現する事となります。
これについては、国からも問題ないとのお墨付きを貰っております。
これで、制度として成り立つという事が証明されたという事です。
にも拘わらず、特別区設置を阻止する為の反対の為の反対の論も聞こえて来ます。
都構想は、広域機能の一元化による二元行政、二重行政の解消と住民自治の充実の両輪であります。
都構想の実現によって、今の大阪府と大阪市の体制で行政運営を続けるより、
これらの面において、良くなる事は明らかであります。
繰り返しになりますが、協定書の修正は、合理的な内容であれば柔軟に対応するというのが
我が会派のスタンスであります。
協定書を住民投票に付すに相応しいものにする為、単に協定書は不十分と指摘するだけではなく
どのようにすれば良いか、中身の議論をしっかりと行っていただきたいと思っております。
大阪をどうするかっという根本に目を塞ぎ、単なる粗探しに陥り、
木を見て森を見ないような議論は止めていただきたいと申し上げておきます。
改めて申し上げますが、都構想は国が何でもかんでも口出しするのではなく、
地方の発意によって自ら制度を考え、最後は住民が決めるというプロセスであり、
中央集権で始まった今の統治機構を抜本的に見直すものであります。
地方自治の歴史上において、まさに画期的な事なのであります。
地方主導で、国の形そのものを中央集権型から、地方分権型に大胆に転換する第一歩であります。
これをスタートに、我々の究極の目標である関西州の実現を一層進めていくべきと考えております。
そこで、道州制へのプロセスにおいて、この大阪都構想、どのように位置付けられるのでしょうか。
改めて知事の見解をお伺い致します。
議長：知事、松井一郎君。
松井：
道州制は、現在の国、広域自治体、基礎自治体の役割分担を大きく見直しまして、
中央集権型のこの国の形を分権型に、抜本的に変えるものであります。
その実現には、国からの権限委譲が遅々として進まない現状からも、地方の主体的な取組が不可欠です。
その先駆となるのが大阪に相応しい大都市制度の実現であります。
国任せではなく、地方自ら制度を考え作り上げ、最終的には住民が決めるというプロセスを実践する事が
地方が主導する形での道州制に繋がっていくと、僕はそう思います。
併せて、都市における区域、広域自治体と基礎自治体の役割分担のモデルを発信を致します。
中核市並みに、の十分な力を持った基礎自治体を実現すると共に、広域自治体は府域全体の、
そういう観点に立った都市経営の責任を担う事で、国からの権限委譲の受け皿という事になり得ると、こう思ってます。
これをスタートに地方分権型、道州制への実現、これを、この道の、を切り開いていきたいと、こう思っています。
議長：置田浩之君。
置田：
この大阪は、先駆的な地方自治の実践の場なのであります。
なんとしても大阪都構想を実現させ、関西州のステップとする事が不可欠です。
肝は最終的には住民が決めるというプロセスを経て、地方自らが地域に相応しい自治の形作りの実績を積上げる事です。
国からの権限委譲の受け皿を整備する事で、道州制に向けた基盤作りを進めていく事が必要と考えております。
道州制の実現に向けては、まず道州制推進基本法の早期制定が必要であります。
法が制定されれば、設置される予定の国民会議において、地方分権型道州制の制度設計が行われるよう、
大阪から国に働き掛けていただくようお願い致します。
今年3月末、関西広域連合で纏められた道州制のあり方研究会の最終報告書では、
道州制の検討が国主導の中央集権型とならないよう指摘されております。
併せて、小規模市町村の補完機能の必要性や道州制導入時の施策展開例なども検討されており、
同報告書の内容も踏まえ、地方自治体の道州制に対する不安を払拭出来るような具体的な提案を
大阪から積極的に発信していくべきであります。
中央分権型道州制の導入について、知事のご所見をお伺い致します。
議長：知事、松井一郎君。
松井：
道州制の実現に向けましては、府自らの実践として、大都市制度の実現を目指す取組と合わせまして、
道州制推進に必要な法整備を国に求めて参りました。
今後、法制定後に設置が予定される国民会議において、地方分権型道州制の制度設計が行われるように、
国に働き掛けて参ります。
また、府として関西広域連合の道州制のあり方研究会の報告書も踏まえ、
本年8月に小規模市町村の水平連携による事務補完など道州制に係る具体的な提案を
今後の議論の叩き台として公表を致しました。
今後とも、一日も早い地方分権型道州制の実現に向けて、このような取組を積極的に進めていきます。
議長：置田浩之君。
置田：
大都市制度に関する質疑を終えるにあたって、一言申し上げます。
本議会には、特別区設置協定書の議案に加えて、
自民党会派から、大阪戦略調整会議の設置に関する条例案が提案されております。
我が会派としては、この条例案を大阪都構想の対案と位置付ける事には承伏できないものの
その是非について、積極的に議論を深めていきたいと考えております。
これら、特別区設置協定書、そして大阪戦略調整会議の設置に関する条例案の両議案について、
議員間討論も含め、集中的に審議する場を確保する為に、
我が会派として、特別委員会の設置を求めていく所存ですので、
議員各位におかれましては、ご賛同いただきますよう宜しくお願いを申し上げます。
以上です。
いきなりウケたw
予定通り本会議が始まって「正直ホッとしている」のは府民やろ( ･̆‸･̆ )
何時間遅れても誰も謝罪ないもんな。
一体誰のための府議会なん？
結局、置田と松井で夢を語り合った本会議やったな？◟( ‾᷅⚰‾᷄ )
「タウンミーティングで都構想の意義、必要性を訴え」て、殆どが批判やろ？
「単なる粗探しに陥り」とか「木を見て森を見ないような議論」もブーメランw
「粗探し」ちゅうより、「粗だらけ」やからやろww
ちゅうか、その議論からも逃げてたんは誰やねん？
自民党本部とか菅官房長官の会見発言を引用してたけど、出すなら最後まで出せw
「地方議会の中の問題ですから地方議会の中で当然判断をされていくことだろうというふうに思います」やろ。
前総務大臣の「技術的な助言」に対して
「国が認めた協定書を元に本議会で議論を深めて行くのがあるべき姿」とか言うてるくせに、
結局「特別委員会の設置を求めていく」んか？
これは、9/26(金)の 第19回 大阪府・大阪市特別区設置協議会でも言うてたな。
で、「大阪戦略調整会議の設置」は「対案と位置付ける事には承伏できない」けど
「積極的に議論を深めていきたい」とか、意味分からんなw
しかも「両議案について」「集中的に審議する場」て、法定協があるやん？
こういう連中相手に議論なんか成り立たんやろ。
何が「合理的な修正なら応じる」やねん？(๑> <)
もう協定書のデメリットだけを粛々と述べて、さっさと否決すればええんちゃう？
「市議会は自分たちの身分を守るため」て、批判ばっかりしてるけど、
維新は、自分らの椅子の心配したほうがええんちゃう？www
維新は過半数獲得どころか惨敗やで？
10/1(水)、八重樫善幸議員の質問予定では「特別区設置協定書について」は一番最後に。
※以下、参照
◆大阪府議会 議会中継
◆大阪府議会 会議録検索
◆9月定例会提出議案・審議結果一覧
◆9月定例会質問予定概要
◆関西広域連合 道州制のあり方について(最終報告)の概要
◆議員提出第1号決議案 岡沢健二議長に対する不信任決議
◆議員提出第2号議案 大阪府議会会議規則一部改正の件
◆議員提出第3号議案 大阪戦略調整会議の設置に関する条例制定の件
◆議員提出第2号決議案 大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、
正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議
◆採択された請願の処理経過及び結果報告
◆意見書・決議の審議結果
◆大阪府議会 2014.09.25(木) 9月定例会 文字起こし
◆9.25(木)大阪府議会各中継直リンク
・清水義人議員「岡沢健二議長に対する不信任決議」提案説明
・横倉廉幸討論～採決
・知事議案説明～採決
・花谷充愉議員「大阪府議会会議規則一部改正の件」提出者説明～採決
・花谷充愉議員「大阪戦略調整会議の設置に関する条例制定の件」提出者説明
・清水義人議員「大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効～協議会の速やかな開催を求める決議」提出者説明～採決
◆2014.9.26(金) 第19回 大阪府・大阪市特別区設置協議会文字起こし
◆大阪府議会 2014.07.25(金) 7月臨時会文字起こし
・『提案説明 清水義人議員』
・『議案に対する質疑』清水議員・花谷議員・冨田議員
・『議案に対する討論』林議員・宗清議員・中村議員
・『再議の説明、質疑、討論』八重樫・宗清・中村・岩下・奴井各議員
◆大阪府議会8月臨時会文字起こし
・2014.08.15(金) 大阪府議会本会議 8月臨時会「松井・二度目の再議」
・2014.08.27(水) 大阪府議会 8月臨時議会
◆2014.08.07(木) 大阪市会本会議 臨時議会『橋下の再議説明』文字起こし
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