2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」佐々木哲夫議員

10/9(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」
「守島 正」「丹野壮治」に続いて、佐々木哲夫議員の質疑を文字にしときます。
録画放映は既にアップされてます。
議事録は、後日アップされますのでご確認ください。（聞き間違い等ご指摘願います）

※10/15(水)追記：佐々木議員の配付資料
※10/19(日)訂正：佐々木議員発言の「西淀川は、府だけでも10万近い人口」⇒「区だけでも10万近い人口」
（佐々木議員からご指摘いただき感謝です。資料も頂いたので文中に資料2をアップしました）


田辺信広委員長：佐々木委員

佐々木哲夫議員：
失礼します。公明党のトップバッターの佐々木です。
先ほどから色んな質疑がございました。
で、今日は、この特別区設置協定書についての委員会という事で、
それに絞って進めさしていただきたいなというふうに思います。
先ほどこれの説明があったわけなんですけども、非常にこれ分厚い協定書です。
しかしながら、中身をよく見ますと、もう殆ど最初の18ページの中が本文であって、あとはもう資料いう事で、
中身はあくまでも特別区を設置するための事務的な手続を定めたもんであるなというふうに感じております。
当然、理事者の皆さんも、これはもうご覧になってるかと思うんですけども、
私ちょっとこうお伺いしたい気分になんですね。
で、理事者の皆さんにね、もうこの協定書は、市民の皆さまにお薦め出来る、
そういうものであると、そういうふうに思われてる方、
ここで手挙げてもらいませんけれども、それお伺いしたい気分なんです。
なんでかと言いますとね、この協定書通り進めば、実際に市民の方に影響が及ぶのは、早くて2年後。
そして、大きな影響が出て来るのは、もっと先の話です。
その時に、先ほどいらっしゃいましたけど、橋下市長は、もういらっしゃいません。
特別区長の下スタートしてるわけですから。
その時に、責任を問われるのは、まさに、「あの時、なんで決めたんや」と、
責任を問われるのは、皆さんと私たちであると思います。
もし、問題が出た時の話ですね。
また、先ほど市長も何度も住民投票というお話もございました。
お薦め出来ないものであれば、私は市民の方の前に出す事は出来ません。
これは当然の事であります。
我々は、行政がやろうとしてる事を何のチェックもせず、市民の皆さんに出してしまったと、
これは我々の仕事のまさに怠慢でございます。
皆さんは、行政を進める。
で、私たちは、行政を監視する。
例え悪いんですけども、僕が泥棒したのは、注意しなかったのはお巡りさんのせいやと、
そういう事ではありません。
泥棒する人が一番悪くなるし、お巡りさんもやっぱり責任を問われる。例え悪いですけどね。
市民のため、誠実にお互いの仕事を果たさなければいけない、そういうふうに感じております。
今回は、もうほんとに過去例を見ない大きな大きな決断をしようとしている、その最中でございます。
簡単にスルーして、市民の前に出す、そんな無責任な事は出来ません。
そういった意味で、ほんとに今日は、真摯な議論をさしていただきたいなと思います。
まず始めに申し上げたいのは、私たちは、我々は、公明党は、都構想の理念は、これは大切だというふうに思っております。
あとは、それをどう実現するか方法論であると。
だからこそ、特別区設置法の成立にも協力して参りましたし、
また、法定協でも真摯に議論し、そして問題点も洗い出して来て参りました。
市長からも「公明党さんには建設的な意見を頂いている」と、そのように言っていただいてるところであります。
だからこそ、法定協は突然閉じられて、そのあとは維新の会の府会議員さんだけで進められた、
そして、短期間の内に協定書が纏められた。
それは、非常に残念に思っております。
ともあれ、市民の付託に答えるべく、時間に限りがありますけども、今日は真摯に、この協定書について、
精査して参りたいと思いますので、どうか宜しくお願い申し上げます。


まず、二重行政の解消についてという事で、
二重行政の解消によって浮いたお金を大阪の成長の為の投資に回すと、
そのようなのが、こう都構想の議論でございます。
政令指定都市が特別区に移行しないと解消出来ない二重行政というのは、具体的にどのようなものがあるのか、
また、その二重行政解消の効果額は幾らなのか、まずお伺いします。

委員長：林 広域事業再編担当課長

林 哲也：
お答え致します。
大阪府と大阪市のように、一定地域内に同レベルの二つの行政主体が存在する二元行政の下で
それぞれの考え方に基づくサービス提供が行われ、大阪都市圏全体として、最適となっていない状態を指して
二重行政の問題が顕在化した状態というものと認識してございます。
現在、府市統合本部で広域行政の一元化や二重行政の解消に取組んでいるところでございます。
法制度上、政令指定都市が特別区に移行しないと解消出来ないものと致しましては、
例えば、府市統合本部のAB項目では、政令市に設置義務のある精神保健福祉センターがございますが、
効果額につきましては、一元化された際の体制等が現段階では明らかでない為、算出してございません。
以上です。

佐々木議員：
今のお答えですと、特別区に移行しないと出来ない二重行政というのは、精神保健福祉センターて仰ってましたね。
これ、ただ大阪市の管轄が府の管轄になるだけですよね。
建てもんなくなるわけやないと思うんですけれども。
で、そんなもんなんですかね。はい、分かりました。


次に、今度は特別区を設置する為の、その為に必要なコストについて、お伺い致します。
ま、さまざまコストが掛かると思うんですけども、その全体図についてお答え下さい。

委員長：福岡課長(戦略調整担当)

福岡弘髙：
お答え致します。
特別区設置の為に必要なコストについてでございますが、
本年7月の法定協議会の資料でもお示しさせていただいておりますが、
イニシャルコストと致しまして、システム改修費、約150億。
庁舎整備費424億円。
移転経費5億円。
一時保護所建設経費12億円など、計約600億円。
また、ランニングコストの増加分と致しまして、システム運用経費、約25億円。
民間ビル賃借料の減14億円。
新庁舎維持管理等経費8億円など、計年間約20億円が増加するものと試算しております。以上でございます。

佐々木議員：
今お答えありました通り、イニシャルコスト600億、ランニングコストは20億と。
先ほどの質問と併せて、今ここではっきりしたと思うんですけども、
二重行政は幻想であった。
その効果なんてない。
で、成長に回す原資など、どこにもないと。
だって、今言われた事から、その事しか答えていただいてないんでね。
府市統合本部の初会合で、松井知事が「効果額は毎年4,000億」というふうに仰ってました。
でも実際は、その額、先ほどお伺いしましたけど出て来ない。
どころか、庁舎建設、システム改修、そんな余分な行政コストがイニシャルコストで600億、
ランニングコストで20億は、これは確実に掛かる。
しかも、これは別になんかに投資したわけじゃない。
負担になるだけのお金です。
ちょっと、ねぇ、今まで言ってる内容が、ちょっとここでは入ってないんじゃないかなと思いました。


次に、成長戦略についてです。
府・市の再編により、成長戦略に係る投資を一元化するというふうに主張されていたと思うんですけども、
この協定書で、大阪市を廃止して特別区を設置する事で、可能になる成長戦略とは何か、お伺いします。

福岡：
お答え致します。
これまで成長戦略につきましては、府・市それぞれが策定し、取組んで参りましたが、
現在は、新たな大都市制度の実現を見据えて、府・市の成長戦略を一本化し取組んでいるところでございます。
大都市制度の実現によって、広域行政の一元化が図られ、意思決定の迅速化、
施策の選択と集中が制度的に担保されるものと考えられているところでございます。以上でございます。

佐々木議員：
あまり答えになってないと思うんですけど、
私は、大阪市を無くす事で可能になる成長戦略の内容をお伺いしてるんですけれども、
それについて具体的に何もお答えになってない。
成長戦略で大事なのは、何をするかであると思います。
府・市の成長戦略を一本化するのは良いんですけれども、じゃあそれで何をするんですかという事なんです。
で、本気でそれをやろうと思ったら、まさにもう今の大都市局並みのね、組織を作って、で、真剣に成長戦略を考える。
そのぐらいしないと、答え出ないんじゃないかなと思います。
でも、全くその気配もない。
で、この協定書にも何も触れられてない。
行革ばっかりでは、もう大阪は成長しないと思います。
これについて、特別顧問のね、中央大学の佐々木教授が
「今の都構想っていうのは、大阪市解体、特別区創設に傾斜しているので、行政、行革の話に矮小化されてる」
そのようなお話もありました。
やはり、司令塔一本化の戦略室が要ると、そういうふうにも指摘されております。
でも、これには何も触れられておりませんでした。


都構想では、当初、大阪市・堺市のほか、豊中・吹田・守口・八尾、で、松原・大東・門真・摂津・東大阪の
周辺9市を含めて、大阪府域の自治体の再編を目指すと、そのような主張があったと思うんですけども、
今回の特別区設置協定書には、大阪市以外の自治体の再編は、含まれているのでしょうか。お伺いします。

委員長：辻井 大都市制度担当課長

辻井昭之：
今回の特別区設置協定書でございますが、
大阪市を廃止し、大阪市域に特別区を設置するためのものでございまして、
大阪市以外の自治体は含まれているものではございません。

佐々木議員：
大阪市を解体して5つに分けるだけと、それ以外の内容はないと、いう事ですね。
この協定書は、まぁ単なる大阪市解体、特別区設置構想であるなというふうに言わざるを得ないと思います。
少し内容に入りたいと思います。


特別区設置協定書の中で、先ほど少しありましたけれども、
議員定数、書いてあります、特別区になってからの。
それの議員定数の根拠は何か。
また、議会の議員定数については、事務局はどのような資料を、それをこう考えるために、
提出されたのか、まずお伺いします。

辻井：
議員定数の資料等についてのお尋ねでございますが、
今年の7月9日に開催されました第15回法定協議会におきまして、大阪における大都市制度の制度設計案と致しまして、
特別区の議会について、ご協議いただいたところでございます。
その委員の先生方の間での議員定数の協議に係る参考資料として、
事務局として、私ども大都市局から近隣中核市5市の平均の議員定数の資料など
3つのパターンの試算をお示しする資料を提出させていただいたところでございます。
で、その後その委員間での協議の中で、委員の方から提案がありまして、
ご協議になられた結果、現行の大阪市の議員定数と同数というふうにされたところでございます。

佐々木議員：
資料お願いします。
資料の中のほうにございます、先ほどありましたように、この特別区の中で一番少ない湾岸区で12名、
これ、私の住む西淀川も湾岸区になるんです。
で、これでどうやって議会出来んのかなと、素朴に感じました。
今ここに座られてる委員会よりも少ない人数で、議会を開いて、で委員会を開いて、
で、行政のチェックをするという事なんですけども、
この中で、中核市平均の議員定数の資料なども、こうやって提出されておるんですけれども、
それをこうあんまり参考にせずに、されておりました。
中核市でも、豊中市では36、高槻も36と、このように書いてあるんですけどね。
で、ただ単に、先ほどの議論でも大阪市会の定員をそのまま当て嵌めると、
今やってるから出来るやろという事で入ってみたいですけども、
これちょっともう真剣に議論して検討された、そのようには、私には思いません。
で、この時の、議事録を見せていただきました。
こんな発言もありました。　
「能勢町の議会では12名でもう十分にやっていけてる」と、そんな声もありました。
能勢町って1万ちょいです。
30分の1の人口のとこですよ。
それと比べて、まぁどうすんのかなと、ほんまに真剣に考えていただけてんのかなと。
私はちょっと怒りも覚えます。はい。


現在、政令市である大阪市にあって、今回設置される特別区にない権限や財源は何か、お伺い致します。

片岡：
私のほうからは、今回設置される特別区にない権限について、お答え致します。
指定都市権限の内、大阪府の事務としたものと致しましては、
先ほどございました精神保健福祉センターと精神保健医療や特定NPO法人の認定に関する事務などがございます。
また、一般の市町村の権限の内、大阪府の事務としたものと致しましては、
都市計画決定権限の内、用途地域1haを超える特定街区分、及び3haを超える再開発と促進区等に係る事務。
それから消防事務、並びに下水道事業などがございます。
私のほうからは以上です。

委員長：白波瀨課長(大都市制度担当)

白波瀨雅彦：
政令市にあって特別区にない財源につきまして、私のほうからお答えさしていただきます。
これにつきましては、財政調整の為に大阪府が徴収して、相応としている法人市町村民税、固定資産税、
特別土地保有税、都市計画税、事業所税といった税を始めまして
国有資産等、所在市町村交付金や特別とん譲与税、
あと政令市を交付対象としております軽油引取税交付金、石油ガス譲与税のほか、
宝くじ収益金などが挙げられます。以上でございます。

佐々木議員：
資料の配付お願いします。
独立した自治体にとって一番大切なのは、独自の権限、財源を持つという事でございます。
それを失ってしまえば、不自由な自治体になってしまいます。
今資料のほうにお配りしたのは、住民の身近なまちづくりに重要な都市計画関係の権限についての資料でございます。

今、大阪市が持ってる権限、そして、それが特別区に移るものは、どんなものがあるとかっていうんですけれども、
政令市・一般市が持ってる15の権限の内、特別区に残るのは、
この中の三角マーク右側に付いてますけども、その僅か5つです。今持ってる権限でね。
で、あと星印見ますと、これは道路の権限なんですけども、
今は市内の国道・府道も含めて全ての道路を大阪市が権限持ってます。
しかし、今度は特別区内の国道・府道は府が、区道は特別区が管理すると。
この中の道路も管理する主体が変わるんですかね。
これ、二重行政って言いません？

次に、この資料一旦置きまして、
宝くじの収益金の話、先ほどありました、財源の中でね。
これも大阪市持ってるけども、それが府に行くという事ですけども、
これお伺いしましたら、現在で140億ぐらいあると。
で、この収益金というのは、非常に自由度の高い、そういうこう財源です。
で、その使い途て聞きましたらね、市民のために目に見える形で還元すると、
未来を照らすような、そういう事業にっていうような話もあったんですけども、
非常にニアイズベターという事について、使い易いなと感じます。
今、使い途、聞きましたら、図書の購入とか、校舎建設とか、あと光のルネサンスなんかも
これからお金出してると。
で、スポーツ関連施設の整備なんかにも使われてるという事ですけども、これも府のほうに行きます。

まぁ今、何点かお伺いしたところで、はっきりした事が3つあります。
この特別区という組織は、この協定書の中で、中の内容ではですよ、人口と職員数は中核市並みという事です。
財源とまちづくりの権限は一般市以下。
で、議員数は町議会並み。
という事が、書いてあるのが分かりました。
協定書で中核市並みの特別区という言葉が何回も出て来るんですけれども、
ある意味、一般市以下の特別区というふうにも言えるんじゃないかなと思います。


次は、ニアイズベターの観点から。
現在の区が、私どのようになるのかっていうのが、非常に不安です。
私の西淀川区、ここでも区政の方針やまちづくりについて、区長の判断、自由裁量で決めれる分が増えてきてます。
これは先ほど市長も仰ってた通りです。
で、また現在の区単位で設置・運営されてる区政会議、
また地域住民が共同して実施してるさまざまな事業、
こういうものが特別区になったら、どのようになるのか、お伺いします。

片岡：
お答えします。
事務分担につきましては、大阪全体の成長や安心・安全に係る事務は大阪府が実施致しますが、
住民に身近な事務については、指定都市や中核市の権限の事務についても特別区が担うとしたところでございます。
特別区に移行したのちは、地域住民が自ら選挙で選んだ特別区長が地域のニーズを踏まえ、
施策を展開して参ります。
協定書では、各特別区においては、これまでの大阪市における区政会議の取組を発展させるなど、
住民自治の充実を図るものとする、とされており、
特別区設置後においては、特別区長が地域住民や区議会の意見を踏まえながら、
きめ細かな施策や事業を実施していく事になると考えております。以上でございます。

佐々木議員：
例えば、今、私の住んでる西淀川なんかは、ものづくりのまちという事をアピールしていってるんですけれども、
その観点でいえば、まちづくりで準工業用地とか住居用地の兼ね合いってのは凄い大事で、
それについて長年、話し合ってる、そういう地域もございます。
で、その結果、用途地域を変更したというふうな。
で、住民の意見を反映した身近なまちづくりが出来る権限が大阪市から無くなってしまうという事なんです。
また西淀川区っていうのは、湾岸区に含まれてます。
本庁舎は、現在の港区役所になるという事なんですね。
時間は今、区役所からいったらもう30分以上掛かるんですね。
市役所やったら、20分ぐらいで着くんで、市役所のほうが近いぐらいなんですよ。
で、区役所は今、お伺いしたら支所と。
窓口業務中心の支所という事なんですけれども、
って事は、もう区長も区政会議も無くなると。
住民自治の充実を図ると、
区政会議の取組を発展させて、住民自治の取組を図ると言うてますけれども、
区政会議無くなるって事は、港区役所まで西淀川の事を言いに行かなあかんわけですね、
区政会議ないんですからね。
で、この支所には、企画機能ちゅうのがないですから、ほんまに聞いてもらえるんですかね。
淀川と安治川超えて、はるばる港区役所まで行くわけです。
文化圏も違う。
で、西淀川は、区だけでも10万近い人口居るんですよ。
これ、大きさで言うたら池田市に近いぐらいですよ。
で、そんな区が5つあるんです。
そんなん全部、言葉が拾えるかなという感じがするんですけども。
あんまりそのー私から感じたら、港区役所のほうが市役所より遠い、
住民に近いいうようになる言うてますけども、どっちが遠いか分からんぐらいの話でね、
もう例えて言うんやったら、火星と木星どっちが近いねんと、そのぐらいの話ちゃうかなと思います。
答えは、どっちも遠いです。
区役所やったら、まだ見えます。
ですから、区長や区政会議でいってた事は、特別区長にいってしまうと。
で、まちづくりでは、大阪市に頼んでた事が、これ大阪府に行ってしまうと。
益々ニアイズベターから離れてしまう、そのようにしか感じられないんですけども、
ここに書いてある内容ですけどね。


市長は先ほどもありました、協定書をね、「議会で修正してくれれば良い」というふうに発言をされてました。
議会には、協定書を修正する権限はあるのでしょうか。
また、協定書を修正する場合は、再度総務省と協議をする事になるのか、お伺い致します。

委員長：辻井課長(大都市制度企画担当)

辻井昭之：
特別区設置協定書の修正についてのお尋ねでございますが、
大都市地域における特別区の設置に関する法律におきましては、
協定書は特別区設置協議会が作成する事とされておりますので、
議会で協定書を修正する事は出来ないものと考えます。
協定書につきまして、議会で修正意見等があった場合ですが、協議会でご判断の上、
協定書を修正するという事態になれば、総務省とも調整し、必要であれば総務大臣への協議報告を経て、
再度、それぞれの議会に付議される事となると考えます。

佐々木議員：
修正する権限は、議会にはないと。
法定協議会にあるという事です。
どのような協定書にするのかを議論したいのであれば、法定協議会の場で議論すべきであると思います。
法定協議会から、維新以外の会派を追い出して、議論の場を奪っておきながら、
議会で議論をしろと言うのは、これは本末転倒ではないでしょうか。
議会で議論して変わるんですか。
変えれるんですか。
私は、一刻も早く正常化した法定協議会を開くべきであると思います。


次に、特別区設置の日について、当初、平成27年4月を主張されてたと思うんですけども、
我が会派としても、「これなら住民の皆さんが判断出来る材料が出来たと確信できるまで、
十分な検討議論を踏まえて、そして、その日に向けて行政の混乱が生じないようにすべきや」という事で、
「拙速に結論を出す事はない」というふうに指摘をして参りました。
今回、その協議の中で、特別区設置の日が平成29年4月になっております。
どういう経過で変わったのか、お伺い致します。

福岡：
お答え致します。
特別区設置の日につきましては、協議会におきまして、住民サービスに関連する組織体制、
システム改修、庁舎整備の必要な機関を踏まえ、ご議論していただき、
組織体制が整い、大きな混乱が発生しないと考えられる平成29年4月に特別区を設置するのが良いのではないか
などの意見が示され、ご協議の結果、平成29年4月1日とされたものでございます。以上でございます。

佐々木議員：
29年4月という事なんですけども、そのほかの資料によりましても、
まだ新しい庁舎も完成してない中でのスタートやと。
また、システム改修も、そのあともまだまだ続くという事で、
29年4月に、そこまで拘る必要はないんじゃないかな。
逆に、市民の混乱を防ぐ為には、ちゃんとこう色んな準備が整ってから
スタートするべきかなというふうにも感じました。


法定協議会で、次は区割りの話なんですけども、
区割りが変更されたというふうにお伺いしました。
いかにも市民の声が反映したかのような議論がされてるんですけども、
果たして、そのような十分な議論がされた上で決定したのか、その過程について、お伺い致します。

福岡：
お答え致します。
区割り案の変更につきましては、協議会において、試案3の(5区 北区・中央区分離)案をベースに
置田委員から、住民の意向を踏まえ、住之江区は住吉区から分区しており、
現在の住民の繋がりを踏まえ、湾岸部を除き住吉区と同じ南区へ編入する。
湾岸部は、港湾関連施設の一体性と将来の発展性が見込める事から湾岸区とする。
また、福島区は、うめきたなど今後の地域開発を進めていく上で、北区と関連性が高く、
従来から両区の住民の交流が盛んである事から、新しい北区へ編入する。
などのご提案があり、ご協議の上、決定されたところでございます。以上でございます。

佐々木議員：
あんまり市民の声を聞いたという事じゃないような感じがするんですけど、
まぁ、タウンミーティングで聞かれたんですかね。
区の名前とか、区割っていうのは、これ市民にとって、もうほんとに大きな問題、関心事であると思います。
区一つ割ったり、無くしたりするだけで、これはもう何年も何年も掛かった地域はいっぱいあります。
で、私ところの西淀川区の住民は、聞いたら怒ってます。
「湾岸区、ふざけんな」言うて。
「海沿いのとこみんな集めて、津波被災区作る気か」言うて怒ってます。
「どこに逃げたらええねん」言うて、「海上都市作る気か」言うて。
やっぱり住民の意見をね、もっと丁寧に聞いて、そして判断すべき。
そういう意味では、ここはほんとにしっかりと時間を掛けて、やるべきところじゃないかな。
こんなポンッと決められて、まぁ到底納得できないんじゃないかな、そのように感じます。


北区は、本庁舎を使うという事ですけれども、
29年4月の特別区への移行時点では、一部事務組合や新庁舎建設の整備が間に合わない東区、南区、
中央区の職員も本庁舎に配置という事で、お伺いしました。
本庁舎、それでやってけるのか、ちょっと不安なんですけども、いかがですか。

委員長：高橋 まちづくり調整担当課長

高橋 寛：
お答え致します。
平成29年4月の特別区移行時点におきましては、
北区以外の区職員をこの市役所、本庁舎に配置する事は想定されますが、
具体的な職員配置の詳細設計は、今後の移行準備の過程で検討して参りたいと考えております。

佐々木議員：
北区は、ここでスタートして、ほかの区の職員は、机並べてここでこう事務作業してると。
で、庁舎もまだ出来てないという状態のスタート、これ住民、非常に不安やと思うんですけども、普通に考えて。
ちょっと私も不安です。


次に、一部事務組合について、お伺いします。
事務分担として、特別区と大阪府以外に、一部事務組合の事務とされたものがあるんですけれども、
それ、どれぐらいあるのか、お伺いします。

片岡：
お答え致します。
特別区が担う事務については、各特別区において実施する事が原則でございますが、
特に国民健康保険事業等、専門性の確保、サービスの実施に係る公平性、及び効率性を
確保する必要があるものに限って、市民サービス維持するなどの観点から、
特別区の一部事務組合において、共同処理する事としたものでございます。
その内訳と致しましては、大きく分けて国民健康保険事業、介護保険事業、水道及び工業用水道事業、
システム管理、施設管理、財産管理の6分野でございます。
その内、施設管理の内訳と致しましては、福祉施設が23施設、市民利用施設が27施設、
斎場・霊園などのその他の施設が20施設であり、合計60施設となっているところでございます。
以上でございます。

佐々木議員：
先ほど60もの施設があるという事ですけれども、
財政規模をお伺いしましたら、もう6,400億円ぐらいになるというふうにもお伺いしました。
非常に巨大な、ま、日本で類を見ない一部事務組合が誕生してるという事なんですけれども。
で、私ちょっとこう気になってますのがね、そういう巨大な組織の施設管理事務のあり方です。
この決められた事務を処理するのでしたら、問題あまり起こらないと思うんですけども、
政治的な判断が必要な場合、例えば施設の廃止、これはもう今、市の中でも凄いこう議論がありました。
で、そういう場合は、どうやって意思決定をするのか、お伺いします。

片岡：
お答え致します。
一部事務組合で共同処理する事務につきましては、
一部事務組合の規約に定める必要があり、規約は構成団体である各特別区の議会の議決を経た上で、
特別区の協議より定める事とされております。
施設を廃止しようとする場合は、いずれかの特別区、または一部事務組合の提案を受けて、
まず、特別区間で意見調整を行って、合意の形成を図り、法定の手続を行う事になるであろうと考えてございます。
手続と致しましては、規約に定める共同処理する事務の変更について、
各特別区の議会の議決を経た上で、特別区の協議により定める、
都道府県知事の許可を受ける、
その後、一部事務組合の議会において、施設の設置条例を廃止する事となります。
以上でございます。

佐々木議員：
今でしたら、大阪市会で議論して、そしてこう決めるというのんが、
特別区で議論して、で、決めて、で、一部事務組合で議論して、また決めてと、
一部事務組合は、それぞれ特別区の代表してるわけですよね。
色んな利益を代表すると思います。
例えば、施設の改廃についても、自分ところの区にある施設、
でも全然遠いところにある区の人は、あんまり関心がないんじゃないかな。
その建物がもう何十億も掛けて、もう建替えなあかん、
それに対して意見が一致するのかな、いうふうに感じます。
また、あのクレオの問題で、もう全部廃止や、
また、もうその機能だけを残そう、
そういう話ずっとやってました。
この市にとって、何が必要なのかと、そういうのを判断する時に、
その一部事務組合という、もうクラウド的なところで、判断果たして出来んのかなと。
もういよいよ決められない、もう三重行政が出来てしまうんじゃないかな、いうふうな懸念が大きいです。
色々、今、私質疑させていただきました。
まだまだ、もうほんとに聞きたい事がいっぱいあって、確認したい事がいっぱいあるんですけれども、
それは、明石委員に譲るとして、今日は私の質疑を終わらせていただきます。

以上です。

今朝、港区役所前を通ったんやけど、これが火星か～wいや、木星か？とか一人ツッコミww
結局は支所なんやとか、実際どこまで不便になるんやろか？
こういう事をどこまで市民が理解して53％賛成してるんやろ？

もう「議会で協定書を修正する事は出来ない」ねんから、松井も橋下も諦めて法定協に戻したら？
他会派に「潔く」て求めるくせに、自分らは負け犬の遠吠えでしかない(-∀ー#)
ちゅうか、もう都構想とかどーでもええと思てんちゃう？
選挙の事しか頭にないやろ。
要するに、都構想でも何でもええねん。大阪を牛耳れたらそれでええんやろ？

※以下、参照
◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」守島 正

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」丹野壮治


◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「佐々木議員配付資料」

◆特別区設置協定書（案）

◆特別区設置協定書　　（分割）

◆特別区設置協定書の要旨



◆大阪府・大阪市特別区設置協議会

◆大阪市会 議決等案件事項一覧

◆大阪市会 本会議の日程

◆大阪市会 委員会の日程


◆大阪戦略調整会議の設置に関する条例制定の件



◆2014.9.30(火)第187回国会(臨時会)衆議院「江田憲司質疑・都構想について」

◆2014.10.06(月)第187回国会(臨時会)衆議院「松浪健太・大阪都構想陳情」