2014/10/21

2014.10.10(金)大阪市会 財政総務委員会・協定書の承認について「前田修身議員」



10/10(金)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」
「吉村洋文と橋下の答弁」に続き、前田修身議員の質疑を文字にしときます。
中継動画は既にアップされてます。　議事録は後日検索してみてください。
（聞き間違い等ご指摘願います）


付託案件の審査議案第333号「特別区設置協定書の承認について」

田辺信広委員長：前田委員

前田修身議員：
公明党の前田でございます。
僕のほうも少し協定書の部分で一緒さしてもらえると思ってます。
今、縷々市長からもお話あったんですけども、まぁなんと言うても第14回以降はね、
大阪維新の会の一派の方々が作られた協定書なので、今ほど市長が仰ってました戦略会議の条例も
違法や言うてはったから、この14回以降の法定協議会も違法なんかなというふうに僕は個人的に思ってます。
特にですね、この内容ですね、今回の財政総務委員会っていうのは、本会議で付託をされて、
ここで協議会の中身をしっかり議論するんだという事の話でございました。
都構想云々の話ちゅうのはまた若干違うのかなと思うんですけども、
その話はああ言ってましたね、なんかもうこう聞いとって、おかしいなあ思てたんですけども、
まぁ最初のきちんとした数字であると思いますんで、特にあの財産債務の項目における疑問点について
協議したいと思います。
まず、大阪市民が出資した事業である高速鉄道事業及び自動車運送事業を
大阪府に承継するとされているの何故か、いつどのように決まったんでしょうか。教えて下さい。

委員長：片岡課長（事務事業調整担当）

片岡賢一：
お答え申し上げます。
地下鉄事業及びバス事業に係る事務分担につきましては、
当初パッケージ案におきましては、地下鉄事業民営化基本プラン案等を前提に整備し、
終了事務としたところでございます。
特別区設置の日までの間に、民営化が実現されない場合の事務分担につきましては、
第16回法定協議会で、広域交通網である地下鉄事業は、大阪府が処理する事とし、
地域の交通であるバス事業は、特別区が処理する事とするという方向を事務局としてお示ししたところでございます。
しかしながら、市長からは地下鉄とバスを一体で取扱うようにとの指示があり、
第17回法定協議会におきまして、地下鉄事業とバス事業を合わせて、大阪府が処理するという方向をお示しし、
決定されたところでございます。

尚、当日、市長からは、地下鉄もバスも一体であるという事を原則とすべきという市役所内の議論になった事、
同時に、あくまでも民営化を目指すという事が前提となっており、
地下鉄事業を広域に移すのであれば、バス事業も合わせて府議会のほうでも民営化を目指し、
交通局の交通ネットワークを府域全体に活用してもらえるように、
民営化を府議会で目指してもらいたい旨の発言があったところでございます。
これを受け、大阪府に移管する事が会長から諮られ、了承されたところでございます。
経緯は以上でございます。

前田議員：
全くあの大阪府への移管の理由になってへんと思うんですね。
橋下市長の発案という事ですが、維新の委員からは異義は出なかったんでしょうかねぇ。
橋下市長の指導作成した維新の特別区マニフェストでは、LRTや地下鉄延伸は、特別区のマターとなっていますし、
延伸コストは、特別区が、例えば中学校給食を止めたり、バウチャーを止めたり、
敬老パスを止めたりする事で補うとされていますんで、
少なくとも特別区の共同管理とするのが、筋じゃないでしょうかと、私はそう思うんですけども、
まっ、これはこれとして、次に、委員長。

現在ですね、高速鉄道事業会計及び自動車運送事業会計における出金は、幾らなのか、
また、これらの会計の財産は、大阪府に承継するのであれば、
大阪府が買い取るのが筋だと思いますけども、いかがでしょうか。

委員長：松岡 資産調整担当課長

松岡新太郎：
お答え申し上げます。
平成24年度末では、出資金は高速鉄道事業会計が約3,437億円、自動車運送事業会計が406億円でございます。
また、財産の承継は、今の大阪府・大阪市を前提にせず、
大阪に相応しい行政機構の最適化を図り、新たな広域自治体と特別区を市街地から作るものとの考えから、
事務分担に基づき、無償で承継する事を基本と致しております。
地下鉄事業とバス事業につきましては、民営化を進めている事業でございまして、
特別区の設置の日までの間に、仮に民営化が実現されていない場合は、
大阪府が処理するとされている事から、今申し上げました基本の通り大阪府に承継する事に致しました。
また、利益の一部を大阪市の一般会計等に納付する制度は、
実施されている場合は、当該納付を受ける地位は、特別区が承継する事、
その上に、民営化が実現した際の会社の株式は、特別区に配分する事も併せて定めているところでございます。
以上でございます。

前田議員：
そういう事であればやっぱりね、大阪府が買い取ってから大阪府で事業実施するのが
本来の姿じゃないんかと思うんです。
皆さん、どう思いますか。
次ですね、利益の一部を大阪市の一般会計等に納付する制度は、実施されている場合は、
当該納付を受ける地位は、特別区に承継する事となっているならば、
3,437億円の高速鉄道事業会計及び、406億円の自動車運送事業会計の大阪市からの出資金に係る
納付金については、補填財源として特別区が頂けるという事であると思います。
納付する制度とは、どういうもんなんでしょうか。
また、早急にですね、交通局から大阪市に納付する制度のスキームを
考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

委員長：井上財源課長

井上光太郎：
お答え申し上げます。
委員ご質問の公営企業からの納付金についてでございますけれども、
地方公営企業法第18条第2項におきまして、地方公営企業の特別会計は、前項の規定による出資を受けた場合には、
利益の状況に応じ納付金を一般会計または当該他の特別会計に納付するものとすると指定されてございます。
最近の、特に高速鉄道事業会計の収支状況を踏まえまして、先般の戦略会議におきましても、
市長から納付金の検討指示が出ておりまして、
関係所属と検討・議論を進めるべく現在、準備を致しておるところでございます。
尚、納付金につきましては、未処分利益剰余金が生じている必要等がございまして、
今後の収支見込みまで含めて、検討していかなければならないと考えてございまして、
関係所属と精緻な議論が必要になってくるものと認識してございます。
いずれに致しましても、現在、本市におけます納付金のルールがございませんので、
早急に検討を始めて参りたいというふうに考えてございます。以上です。

前田議員：
しっかりルール作りをして欲しいと思います。
大阪府にですね、市債を一元的に承継するに併せてですね、4,200億円近い公債償還基金も
一緒に大阪府に承継するという案になっているんですが、
特別区が直接債務を返す事にすれば、基金は大阪府に渡す必要がないと思うんですけども、
この点いかがでしょうか。

松岡：
お答え申し上げます。
本来、財産に合わせて債務を承継するのが基本でございますが、
市債の中には、財産形成に繋がらない臨時財政対策債や退職手当債などの地方債もある事など、
特別区ごとに、その残高を確定させる事は困難でございます。
これはまして、大阪市債は広く市場で取引され、多くの投資家の皆さまから資金を調達しているところでございます。
その為、債権者保護や市場の秩序維持を図る観点から、特別区設置前に発行済の市債につきましては、
大阪府で一元的に承継し、償還する事と致したものでございます。
その上で、公債償還基金につきましては、満期の到来まで償還できない市債につきまして、
実際の償還に変えて積立を行っているものでございまして、
大阪府に承継する市債残高と一体不可分なものであります事から、
市債等公債償還基金を合わせて承継する必要があるとさしていただいております。以上でございます。

前田議員：
話、分かるんですけどねぇ、基金を特別区にね、承継して市債も特別区に承継すれば良いと
僕、思うんですけども、府に行ってしまうと信用でけへんので非常に恐いんですよね。
次に、債務のね、償還割合これも以前出てましたけども、
大阪府が3割、特別区が7割という自主財源の乏しい特別区に負担を負わせてんじゃないでしょうか。
大阪府が吸い上げた財源から、交付金で償還負担分を渡すという事ですけども、
分かり難いだけで、特別区には独自性を発揮できる余地もないです。
言い方を変えれば、大阪府の実質公債費率を良く見せる為の方便ではないかと思いますけども、
この点どうでしょうか。

松岡：
お答え申し上げます。
既に発行済の市債残高を事務分担ベースに区分すると、
大阪府と特別区が、それぞれ3割、7割となっている事から、特別区の負担を7割を致したものでございます。
大阪府と特別区の実質公債費率の算定のあり方に関してましては、
昨年の法定協議会などにおきまして、特別区の財務管理上、特別区の債務に位置付ける必要があるのではないか
或いは、市債の償還負担を単純化試算しただけでは、この実質公債費率が大きく悪化する懸念がある為、
国と協議して報告せよといったような趣旨のご指摘がございまして、
そうした内容も踏まえまして、総務省と協議を行ってきたところでございます。
実質公債費率の算定にあたりましては、元利償還に充てられる特定財源があれば、控除できる仕組みとなっております。
特別区が事務分担に応じた7割を償還負担する仕組みの下、特別区の償還負担金につきましては、
特定財源として控除する方向で、協議が整ったところでございます。
その結果と致しまして、大阪府の比率については、
実質的な公債費負担の度合いを適正に図る算定方法となっております。以上でございます。

前田議員：
詳しく述べてもらったんですけどね、昨日もありましたけど、総務省とのね、協議がまぁ、
結果やと言いますけども、詳細はね、協議内容は、一切市民にはね、知らせてないわけですな。
ほな、事務配分でも、債務負担割合を行うのは納得できませんよ。
〓事務？〓だけで分けたとかね、特別区は税源が限られて、まともな基礎自治体とは言えないんですから、
税収配分によって将来負担の責任を明確にする事が、債権者に安心感を与えると僕は思っています。
交付金のね、原資になっている固定資産税等は、そもそも市町村の財源でございます。
これもありましたけど、この財源を府がね、奪っておきながら、
特別区の負担に対して交付金を交付するような制度、おかしいんじゃないでしょうか。
中核市並みと言いながら、固定資産税を大阪府から貰うのではなく、
自主財源がなく、何の権限があるのか、変やもうと僕は思います。
予算規模、6,000億円という巨大なね、一部事務組合ができるわけで、
固定資産税を特別区に分配して、特別区間で配分スキームを決めるべきではないでしょうか。
この点どうでしょうか。

委員長：白波瀨課長(大都市制度担当)

白波瀨雅彦：
お答え致します。
一部事務組合は、その後の事務を運営するための財源と致しまして、
保険料等の収入や各特別区からの分担金で成り立っているところでございます。
仮に、一部事務組合が固定資産税を課税しようとしましても、
地方税法の規定では、地方税の課税権は、都道府県、市町村及び特別区には認められておりますが、
一部事務組合には、認められていないため課税する事ができないと、こういう事でございます。

前田議員：
一応納得、まぁシステムがそうなのかも分かれへんけど、納得できないですけどねぇ。
で、まぁ〓アジトレ？〓とかね、三社に係る損失補償について、財務リスクとして大阪府に承継するとして、
将来の比率、または損失の処理に引当てるため、大阪市の財政調整基金の一部を大阪府に承継するとしています。
しかしながらですね、特定地方税に基づく金融機関等への債務返済については、
現在のところ三社とも計画通り適切に行われているわけでございまして、
何故、財務リスクを大阪府に承継するのか、基金と合わせて特別区に置いておく分やではないかと
思うんですけども、この点どうでしょうか。

松岡：
お答え申し上げます。
財務リスクにつきましては、過去の特定地方税における融資の枠組みを
再編後も維持する必要がございます事から、特別区に承継するのか、或いは大阪府に承継するのかを
比較考慮をし、管理するリスクの規模が非常に大きい点や、或いは与信能力などの観点から
大阪府で一元化して、管理するのが適当であると判断したところでございます。
三社は、これまでも計画通り適切に債務返済を行っていると認識はしておりますが、
万が一、偶発的な債務が顕在化した場合には、一時的に多大な財政負担が生ずる可能性がございます事から、
併せて引当財源として、財政調整基金の一部を承継する事と致したものでございます。

前田議員：
今のお答えでしたら、返済能力がね、特別区にないという事になると思うわけですね。
基礎自治体としての中核市と言いながらですね、
中核市並みの信頼は全くされてないという理解で宜しいでしょうか。
またですね、万が一というのはね、偶発的な債務が顕在化した場合の事を言ってるんですけども、
その場合、大阪府で支払いが出来るのか、
大阪府に基金を承継したのち、どのように管理されるのか分かりませんよ。
そういう事も含めて、しっかりもう一度ね、これについては議論して欲しいと思いますねぇ。

次にですね、株式及び出資における権利について、
承継の方法が特別区の数による等分となっているのは、なんでかと、これが一つとね、
特に、株式は売却する事によって補填財源にも使えるので、
各特別区の人口による按分とすべきであると思います。
承継の方法としては、異論がありますし、
一方、基金については、各特別区の人口による按分となっています。
株式等と承継の方法が違うのは、どうしてなんでしょうか。教えて下さい。

松岡：
お答え致します。
株式及び出資による権利は、公益上の目的から出資を行い、その持ち分によって議決権の行使等の権利を
保有するものであります事から、承継先の各特別区における相手方法人に対する関与の度合いを
均等にする事を基本に配分する事と致しました。
一方、基金につきましては、毎年度の財政運営に活用される、言わば貯金のようなものでございまして、
一般的に実際の標準的な財政規模は、概ね人口に連動すると考えられる事から、
人口による按分を基本と致したところでございます。

前田議員：
やっぱり株式はね、人口連動やって欲しいと思うんですよ。
株式と基金のね、〓承継？〓のほうは〓しちゃる？〓て、ちょっとまぁ理解出来ませんけどなあ。
関電の株でございますけども、これ大阪市民のね、財産でございます。
区のね、さっきも出した区の権限が均等にという事で、きっちり分けるという事、意味が分からんですね。
既にですね、以前、橋下市長が株主総会で発言しても全く影響力がなかったと、事を考えたらね、
5分割した株主保有数権限では限界があると、僕は思います。
売却やとかね、中心に人口配分するのが適当であると思うんですけども、この辺どう思われますか。

松岡：
お答え致します。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、株式及び出資による権利につきましては、
公益上の目的から出資を行い、その持ち分によりまして議決権の行使等の権利を
保有するものでございますから、承継先の各特別区における相手方法人に対する関与の度合いを
均等にするという事を基本に配分さしていただきます。
尚、株式を売却するかどうか等の取扱いにつきましては、
特別区設置の日以降に、各特別区において、それぞれ判断していただけるものと考えております。

前田議員：
う～ん、というふうに言葉出ないんですけど、
大阪市がね、保有する株式及び出資について、それぞれの合計額は幾らか、
また、大阪府に承継する額と主なものを示していただきたいのが一点と、
財源もね、少なく中核市並みに、交通費も拘わらずですね、基本的に特別区に承継するとしながら、
3分の2の株式を大阪に持っていくのは、納得がいかんわけでございますねぇ。
売却すればね、補填財源になる株式をより多く特別区に配分するべきじゃないかと思うんですけども、
これ二点です、いかがですかねぇ。

松岡：
お答え申し上げます。
株式の総額は、約1,745億円でございまして、うち約1,191億円を大阪府に承継致します。
その主なものと致しましては、関西国際空港として保有株式会社株式 約450億円、
大阪港埠頭株式会社株式 約301億円、株式会社湊町開発センター株式 約269億円、
アジア太平洋トレードセンター株式会社株式 115億円でございます。
出資による権利の総額は、約2,375億円でございまして、うち約2,285億円を大阪府に承継致します。
主なものと致しましては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金 約1,214億円、
公立大学法人大阪市立大学出資 約1,023億円、
地方独立行政法人大阪市立工業研究所出資 約49億円でございます。
また、株式より出資による権利の承継につきましては、事前の分担に基づくものや
債務承継に伴うものなど、大阪府が処理する事とされた事務の執行に密接不可分なものについて、
大阪府に承継するとしたところで、決して補填財源とするものではございません。
尚、仮に株式出資による権利を処分した場合の出資などの取扱いにつきましては、
大阪府、特別区協議会で協議していただく事としております。

前田議員：
中核市って言うんやったらね、特別区にこんなん全部ね、残すべきやと、僕、財産、思うんですよ。
財産残すのが当たり前やと思いますけどね。
おかしな考え方です、はっきり言うて。

次にですね、市街地再開発事業、阿倍野についてですね、特別区・南区の事業となっているのはね、
なんでなんでしょうかね。
阿倍野の再開発は、広域的な集客事業と位置付けられたものであったはずなんです。
大阪府がリスクを負うてですね、実施すべき事業であると思うんですけども、
この点、まぁあの、と思うんですけども。
市長がね、タウンミーティング等でね、また維新ジャーナルにおいてね、阿倍野再開発のリスクを強調しておられます。
大都市局としては、事業としては、ほぼリスクはない、収束状態にあると言い張るんですけど
まぁ、そういうふうに言い張るんですけどね、結局どうなんでしょうね。
この点、宜しくお願いしたいと思います。

片岡：
お答え致します。
阿倍野再開発事業につきましては、ほぼ収束状況にあり、現在の事業が保留床管理処分など
限られた事業となっている事から、阿倍野地区のコンセプトを生かしたテナントの誘致など、
地域におけるまちづくりに係わるものとの判断から、
当該再開発地区が所在する特別区である南区の事業と整理したところでございます。
尚、市街地再開事業などを始めとして、今後生じ得る開発事業等については、
個別の事業ごとに判断していく事になりますが、
例えば、うめきた等の大阪の成長戦略に資するような拠点開発等については、大阪府が実施し、
地域の活性化や地域的な課題の解決に資するようなまちづくりに係る開発事業等については、
特別区が実施する事になるものと考えております。
また、タウンミーティングや維新ジャーナルで、どういう発言をされたかという事につきましては、
我々は、お答えする立場にございませんが、阿倍野地区再開発事業については、
元利償還費を資産処分収入で賄いきれない事が確定しており、
優先的に収支対策を講じる必要がある事から、財務リスクとして整理されているものでございます。
一方で、26年3月末時点で、計画した建設物、公園については全て完成し、
道路についても計画17路線のうち14路線が完成している事から、
事業としては、ほぼ収束状態であると認識致しております。以上でございます。

前田議員：
でもこういう今、説明ありましたけど、阿倍野終わってもね、1,600億円近い金がね、借金で残るわけですよね。
その部分を抜くと、特別区で全部、分解して払えというふうな話になるんですけども、
東洋におけるね、土地区画整理事業の健全については、広域が担うと聞いています。
大阪市民が長年に渡ってね、投資したものの良いとこ取りをするようなね、
事務分担であると、私は思っています。
本当にこの通りして良いのかね、という思いを新たに致しました。
凄い協定書が出来たと思っています。

次に、市街地再開発事業についてね、今ありますて言いましたけど、
今後のね、収支不足がこう全て特別区で、今言いましたように、人口を基本に按分した割合で
負担するとされていますけども、各特別区のね、今後の負担額はそれぞれ幾らになるんでしょうか。
教えて下さい。

松岡：
お答え申し上げます。
所管局の資料に基づきまして、平成26年度以降の今後収支見込額等を基に試算致しましたところ、
一般財源で補填が必要な収支不足は、1,440億円、
これが大阪市が財務リスクとして管理しておる額でございます。
これを各特別区に、人口按分で負担した場合、それぞれの負担額は、北区340億円、湾岸区186億円、
東区315億円、南区375億円、中央区224億円でございます。
また、今ご説明申し上げました収支不足見込額1,440億円以外の当該事業で生ずる財産の処分や委棄等で、
事業の償還財源を賄えると見込まれる部分につきましては、
事業を承継する南区が、その収入をもって賄う事と致しておりまして、
その額は約940億円と聞いておるところでございます。

前田議員：
凄い金を全部、各特別区で借金払えというふうに仰ってるわけでございまして、
あと、そういうふうに言いました、答えありましたけど、940億円が収入が入ってくると。
これは、絵に描いた餅どころか、絵にも描けない餅やと、僕思っています。
事務分担でね、特別区として言いますけども、本来はこれ見ると、やはり広域的な事業じゃないかと
僕思うんですね。
大阪府は、多額の負債の残っている嫌な事業をね、特別区にね、押し付けてるようにしか僕思えへんのですよ。
そして、上手く事務分担をして、これは特別区ですよというふうな形でね、
仕上げていってんのかなというふうに思いました。

次に、続きになるんですけどね、多額のね、財務リスクを特別区に負担させるんであればですね、
財源をしっかり確保するのが当然だと、僕思っています。
阿倍野はね、キタ・ミナミに次いで集客拠点と期待されているわけでございまして、
広域的視点から、大阪府がリスクを負ってでもね、承継すべきやと思うんですけども、
この点、どう考えておられますか。

片岡：
お答え申し上げます。
阿倍野再開発事業について、財務リスクとして管理されている収支不足見込額は、
先ほどの課長答弁の通り、処理するものでございます。
これに係る各特別区の償還負担額は、財政調整制度を通じて、財源措置される事から、
特別区で対応可能なものと考えております。
現在の阿倍野再開発事業に係る事務の到達点を見た場合には、地域のまちづくりに関するものであるため、
特別区の事務としたものでございます。以上でございます。

前田議員：
どこまでいっても上手く誤魔化されているような答えでね、擦り付けられるような気がするんですなあ。
終わりそうやから、もう止めんねんというようなね、感じがします。
これまで財産のね、債務の観点から言いますと、特別区の負担ばっかりがね、強う感じるところですねぇ。
そこで、大阪市が保有する財産について、土地・建物・物品を除いた承継先ごとの額は幾らなのか、
大都市制度移行によって、流動性の高い財産は、大阪府に多く移るのではないんか、
そうであれば、特別区は財政的に厳しいもんになって参るわけでごさいます。
まず大阪府はね、減債基金を取り崩した前歴がございます。
とても信用できるもんじゃありません。
公債償還基金を大阪府に承継するにしても、厳格な管理をする仕組みが必要であると私思っています。
大阪府の財源に利用できない仕組みにすべきやと思うんですけども、可能でしょうか、いかがですか。

松岡：
お答え申し上げます。
承継する財産のうち、一般会計及び政令等特別会計における土地・建物・物品を除いた金額は、
特別区及び一般事務組合に承継するもの約2,384億円、
大阪府に承継するものが8,845億円でございます。
その内、大阪府に承継する内訳と致しまして、基金は約4,584億円で、
主なものと致しましては、債務を承継する事に伴います公債償還基金、
財務リスクへの引当として承継する財政調整基金の一部等でございます。
株式出資が約3,476億円でございまして、主なものは先ほどご答弁申し上げたものでございます。
債権が約785億円で、主なものは関西国際空港土地保有株式会社貸付金、約236億円とか、
アジア太平洋トレードセンター株式会社貸付金、約156億円がございます。
流動性の高いものが府に多く移り、特別区の財政が厳しくなるとないではないかといったご懸念でございましたが、
今、お答え申し上げました財産は、大阪府の処理する事務にとって、引続き保有する必要があるもののみでございます。
補填財源として、処分するものではございません。
尚、財務リスク解消後の財政調整基金の取扱いや、
仮に株式出資による権利を処分した場合の収入の取扱いにつきましては、
大阪府特別区協議会で協議する事と致しておるところでございます。
最後に、大阪府に承継する公債償還基金が他に流用されないように管理すべきとの点につきましては、
平成23年に、大阪府財政運営基本条例が制定され、基金からの借入が条例上、全て禁止されてるところでございます。
以上でございます。

前田議員：
今ご答弁ございましたけども、大阪府財政運営基本条例が制定されたという事ですけども、
まず、これからね、首長さん変わっていく可能性があるわけでございます。
議会の議員さんも変わっていく可能性があるわけでございます。
という事で、新たな条例を作られて、この条例は廃止しますと、
貰たもん返しまへんねんていうような条例作られたら、大阪市の財産、それこそパーですわ。
これ、大阪市がね、保有してる財産は、これまで市民がね、築き上げてきた貴重な財産でございます。
特別区設置後はね、市民生活のためにきっちり使わんとあかんわけでございまして、
大阪府に大事な財産を承継しようとしてるところが問題でございます。
大阪府では、かつて今申しましたように、財政赤字が10年以上も続き、
更に、禁じ手とされる減債基金からの借入に手を付けていた。
そして、その借入累計額は最大で5,200億円にも達していたわけでございます。
更に、国から受取った地方交付税のうち、臨時財政対策債の償還財源として処理された分を
実際の返済より先に使ってしまっていた事が府議会でも指摘をされたところでございます。
今でこそ、助成に取り組んでると言われているわけでございますけども、
いつ何時再び、財政状況が悪化してですね、かつてのような財政運営が繰り返されないとも限らないと
私たちは認識をしております。
そういった時に、本市から承継した財産が利用されて、食い潰されてしまったのでは、
市民生活が危うくなります。
特別区に承継し、住民の身近なところでしっかり管理したほうが良いんちゃうんかと
僕は思っとるわけでございますが、
特定会派の限られたメンバーが短時間で決めた協定書では、
甚だ不安だという事を大いに指摘して、私の質問を終わります。


以上です。





※以下、参照

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」守島 正

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」丹野壮治

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」佐々木哲夫議員

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」明石直樹議員

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」荒木幹男議員

◆2014.10.09(木)大阪市会 財政総務委員会「特別区設置協定書の承認について」柳本 顕議員


◆2014.10.01(木)大阪市会 民生保健委員会「録画放映」

◆2014.10.10(金)大阪市会 財政総務委員会「録画放映」

◆2014.10.10(金)大阪市会 教育こども委員協議会「録画放映」

◆2014.10.10(金)大阪市会 民生保健委員協議会「録画放映」

◆2014.10.10(金)大阪市会 都市経済委員協議会「録画放映」

◆2014.10.10(金)大阪市会 建設消防委員協議会「録画放映」

◆2014.10.10(金)大阪市会 交通水道委員協議会「録画放映」



◆2014.09.02(火)付 総務大臣意見書

◆2014.07.15(火)・7.25(金) 新藤義孝総務大臣記者会見「都構想について」

◆2014.08.05(火) 新藤義孝総務大臣記者会見「都構想について」

◆2014.09.02(火)新藤総務大臣記者会見「大阪都構想に係る特別区設置協定書案に対する総務大臣意見」



◆2014.09.30(火)第187回国会(臨時会)衆議院「江田憲司質疑・都構想について」

◆2014.10.06(月)第187回国会(臨時会)衆議院「松浪健太・大阪都構想陳情」







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